代襲相続とは、被相続人が亡くなったとき、すでに他界している相続人の代わりに、その相続人の子が相続財産を承継することを指します。
例えば、90代の男性Bがいるとします。この男性の妻と長男Bはすでに他界しており、次男Cと長女Dがいます。Aが亡くなった場合、彼の財産は次男Cと長女Dが受け継ぐだけでなく、長男Bの子であるE（一人っ子）も相続する権利を持ちます。このようなケースが代襲相続です。
代襲相続について、
- 「トラブルになりやすいの？」
- 「どういうトラブルが多いの？」
- 「トラブルを避けるためにはどうしたらいいの？」
といった疑問を持たれる方も多いかもしれません。
被相続人の子供同士で相続財産を分割する場合でもトラブルが発生することがありますが、代襲相続では親世代と子世代という異なる世代間で財産を分けるため、争いや揉め事がさらに起こりやすくなります。
- 「代襲相続で親族同士の対立が深まり、悲しい結果に」
- 「代襲相続で一方的に遺産分割協議書へのサインを求められ、相続財産を失った」
このような不幸な事態を避けるためにも、代襲相続のトラブルについて理解し、事前に対策を講じることが大切です。
この記事では、以下のポイントを解説していきます：
- 代襲相続はトラブルになりやすいのか？
- 代襲相続に関するトラブル事例
- 代襲相続のトラブル回避法
- トラブルが起きた場合の対処法
- トラブルを避けたい・トラブルになった場合の相談先
相続においては、感情的にならず、冷静に対処することが重要です。本記事を参考にしながら、ご自身の相続問題に冷静に対応していきましょう。
代襲相続はトラブルに発展しやすい
代襲相続は通常の相続と比べてトラブルに発展しやすいと言われています。これは、被相続人の子同士での相続と異なり、異なる世代間（たとえば、子世代と孫世代）で財産を分割することになるからです。
このような場合、次のような理由でトラブルが発生しやすくなります
- 叔父・叔母と甥・姪の間であまり連絡を取らず疎遠になっており、円滑なコミュニケーションが難しい。
- 代襲相続人よりも相続人の方が世代が上であり、立場が強いため、代襲相続人に対して強気に出ることがある。
- 相続人が被相続人の介護をしていたり、生前贈与を受けていたりするため、法定割合での分割が公平でないと感じ、相続割合について揉めることがある。
特に、相続人と代襲相続人の間で十分なコミュニケーションが取れないことが、トラブルの大きな原因となります。
相続財産の分割について合意するためには、それぞれの事情や利益だけを主張するのではなく、
- 被相続人に対して今までどのように貢献してきたか
- 被相続人の墓や財産を維持するために今後どのような費用負担が発生するか
といった点を考慮し、お互いの負担を理解した上で、全員が納得できる解決策を探る必要があります。しかし、十分なコミュニケーションが取れないと、これらのことを理解し合うのが難しくなります。
このように代襲相続はトラブルに発展しやすい側面があるため、トラブルを未然に防ぐ方法や、トラブルが発生した際に押さえておくべきポイントを理解しておくことが重要です。
代襲相続で起こるトラブル5つ
代襲相続でトラブルが発生しやすい理由は理解いただけたと思いますが、具体的にはどのような問題が起こるのでしょうか？
トラブルの内容はケースによって様々ですが、代表的なものとして以下の5つが挙げられます。
相続人が代襲相続人に相談せずに手続きを進めるケース
相続人が一方的に遺産分割協議書への署名を求めてくることがあります。
相続財産の情報を開示しないケース
相続人が代襲相続人に財産を明らかにしないまま、相続放棄を求めてくることがあります。
相続割合の合意が難しいケース
介護などの寄与分や生前贈与などの特別受益を考慮する必要があり、割合について合意に至らないことがあります。
遠方に住む代襲相続人が協力しないケース
遠方に住んでいる代襲相続人が遺産分割に協力せず、手続きが進まないことがあります。
被相続人が借金を抱えているケース
被相続人に借金がある場合、その処理が問題となることがあります。
それぞれのケースについて、具体的に解説していきます。
代襲相続に限らず、相続全般で生じるトラブルについては、以下の記事も併せてご確認ください。
代襲相続人に相談せずに手続きを進めるケース
代襲相続人には相続を受ける権利がありますが、相続人が代襲相続人と十分に話し合わずに手続きを進め、自分に有利な内容の遺産分割協議書への署名を求めるケースがあります。
冒頭の事例を用いると、代襲相続人であるEは、CとDと同じ法定相続割合で相続財産を受け継ぐことができます。たとえば、相続財産が合計3000万円の場合、C、D、Eはそれぞれ1000万円を受け取ることになります。
しかし、代襲相続人が2人いた場合、CとDはそれぞれ1000万円を受け取り、代襲相続人は1000万円を分割してそれぞれ500万円ずつ受け取ることになります。
ただし、法定相続割合は必ずその割合で分割しなければならないというものではなく、当事者間の合意があれば、任意の割合で分割することが可能です。
そのため、被相続人と親しい関係にあった相続人が、「疎遠である甥・姪に親の財産を相続させたくない」という思いから、一方的に権利を主張し、遺産分割協議書への署名を求めるケースが多く見られます。
相続財産を開示せずに相続放棄を求めるケース
相続人が代襲相続人に対して、相続財産を開示しないまま相続放棄を求めることがあります。代襲相続人が相続人に財産の開示を求めても、開示を拒否される場合もあります。
被相続人がどのような不動産を持っていたのか、どの程度の財産が残っているのか、孫世代である代襲相続人が詳しく把握していることは少ないでしょう。このように、相続財産の全貌がわからないまま、遺産分割の交渉が不利に進められることがあります。
介護や生前贈与を考慮した合意が難しいケース
相続財産の分割にあたっては、被相続人への介護の寄与や生前贈与の金額を考慮する必要があります。
たとえば、
- 「私は長年にわたり被相続人の世話をしてきたので、他の人より多く受け取る権利がある。」
- 「次男は生前に贈与を受けているのに、同じ割合で相続を受けるのは不公平だ。」
このように、法定相続割合での分割が公平ではない場合もあります。しかし、全員が納得する分割割合を決めるのは簡単ではなく、相続人や代襲相続人が一方的に権利を主張するだけで、合意に至らないこともあります。中には、激しい言い争いに発展してしまうケースもあります。
遠方に住む代襲相続人が協力せず、手続きが進まないケース
遺産分割を進めるには、相続人と代襲相続人の合意と必要書類の提出が求められます。しかし、代襲相続人が遠方に住んでいる、あるいは連絡が取りづらいといった理由で手続きが進まず、相続財産を承継できないトラブルが発生することがあります。
核家族化が進んでいる現代では、甥や姪とおじやおばが顔を合わせたり、頻繁に連絡を取り合ったりすることはあまりありません。このような状況の中で、連絡やコミュニケーションが取れないまま、手続きが停滞してしまうことも珍しくありません。
被相続人が借金を抱えている場合
被相続人が借金を抱えていると、相続人同士で借金の押し付け合いが起こったり、相続放棄の手続きを行わずに借金の返済を負うことになってしまうトラブルが発生する可能性があります。
特に代襲相続人は、相続人とは異なり、被相続人の財産や負債の状況を知らないことが多いです。相続放棄の手続きを行えば、被相続人の借金を引き継ぐことは避けられます。
しかし、代襲相続人が被相続人の負債について知らなかったり、自分が代襲相続の対象であることを認識していなかった場合、相続放棄をせずに借金を引き継いでしまうというトラブルが発生することがあります。
代襲相続のトラブルを回避する方法
代襲相続でトラブルが起きてしまうと、
・今まで交流があった親族との間で仲が悪くなる
・自身の尊厳を否定されるような怒号を浴びせられる
・相続財産をほとんど持って行かれてしまい、人間の醜い部分をみせつけられる
など、悲しい気持ちになってしまうため、トラブルが起きるような事態は避けたいですよね。
本章では、トラブルを回避するために、被相続人が亡くなる前にできること3つをご紹介します。
生前に、財産目録を作成する手筈を整える
被相続人にどれくらいの相続財産があるのか、全貌がわからないまま遺産分割協議が始まってしまうと、相続財産の調査に大きな負担がかかってしまったり、結果的に不公平な分割割合になってしまうなど、相続人との間でトラブルに発展しやすいです。
そのため、被相続人の生前から、相続財産を一覧にした、財産目録を作成しておくのが良いでしょう。
| 【財産目録とは】 財産目録とは、相続財産（負債も含む）を一覧でわかるように示したものを言います。 例えば、預貯金や不動産、自動車、有価証券などのプラスの財産や、住宅ローン、借金などのマイナスの財産を漏れなく記載していきます。 記載する上では、預貯金であれば銀行名・口座番号、不動産であれば住所など、財産が特定できるように詳細まで記載します。 |
相続において、財産目録の作成は義務ではないですが、作成することで相続財産の全貌が明らかになり、関係者の間でのコミュニケーションが円滑になります。
被相続人の生前の段階で、被相続人本人に財産目録を作成するように、あるいは弁護士などの専門家に作成を依頼するように働きかけてみるのが良いでしょう。
被相続人に遺言書の作成を促す
遺言書を作成することは、代襲相続によるトラブルを避けるために非常に効果的です。遺言書があると、基本的にその内容に従って相続が行われるため、相続人や代襲相続人が「自分は〇〇を相続する権利がある」と主張する余地が少なくなります。
相続人間のトラブルを防ぐためにも、被相続人が健在のうちに遺言書を作成してもらうよう相談することが重要です。ただし、遺言書作成時には遺留分に配慮しておかないと、かえってトラブルを招く可能性があるため注意が必要です。
遺留分とは？
遺留分とは、遺言の内容に関係なく、相続人が最低限受け取る権利のある相続割合のことを指します。遺言書では、被相続人が誰にどの程度の割合で財産を相続させるかを決めることができます。しかし、遺言書により遺留分よりも少ない割合が指定されている場合、相続人は他の相続人に対して遺留分を請求することができる場合があります。
遺留分の具体的な割合はケースによって異なるため、自分のケースでの遺留分を把握した上で、遺言書を作成することが重要です。詳しくは以下の記事をご確認ください。
生前から円滑なコミュニケーションをとる
被相続人が存命中に、被相続人や相続人、代襲相続人との間で事前に相続について話し合っておくことが大切です。
被相続人が亡くなって相続が現実になった段階では、感情的になりやすく、冷静さを欠くことが多いためです。
また、事前にコミュニケーションをとっておくことで、関係者が自分勝手な要求をしにくくなります。
被相続人が生きているうちに相続について話すのは気まずいと感じるかもしれませんが、相続トラブルの深刻さを理解してもらい、しっかり話し合っておくようにしましょう。
代襲相続でトラブルが発生したときに押さえておくべきポイント5つ
第3章で述べたような予防策を講じていても、トラブルに発展することは十分に考えられます。関係者と円滑にコミュニケーションをとっていたとしても、いざ相続の段階になると態度が急変したり、遺言書があっても異議が出されることがあります。
トラブルになった際には、以下の5つのポイントを押さえておくことが重要です。
- 闇雲に遺産分割協議書にサインしない
- 相続財産の全体を正しく把握する
- 法定割合や寄与分、特別受益を考慮し、自分が主張できる相続割合を整理する
- 長期的視点で最適な主張を考え、関係者に受け入れられやすい形で伝える
- 被相続人が借金を抱えている場合は相続放棄を検討する
それぞれについて、具体的に解説していきます。
闇雲に遺産分割協議書にサインしない
遺産分割協議書の内容を確認せずに、他の相続人に言われるがままにサインするのは避けましょう。
遺産分割協議書にサインすると、その内容に合意したと見なされ、基本的に内容を覆すのは難しくなります。サインした後に多額の相続財産が判明するなど、トラブルが発生する可能性もあるため、サインする際には慎重になりましょう。
相続財産の全体を正しく把握する
遺産分割の協議を始める前に、相続財産の全体像を把握することが重要です。財産を正しく理解しないと、公平な分割内容を決定することができません。
被相続人が生前に財産目録を作成している場合は、目録を管理している相続人に開示を求めましょう。作成されていない場合や、当事者での調査が難しい場合は、弁護士などに相続財産の調査を依頼することも可能です。
法定相続分や寄与分、特別受益を考慮して自分の主張できる相続割合を整理する
相続や代襲相続に関する正しい知識を身につけたうえで、法定相続分、寄与分、特別受益を踏まえて、自分がどの程度の相続割合を主張できるかを整理しましょう。
代襲相続の場合、法定相続分は以下の通りです。
ただし、法定相続分で遺産を分割することが必ずしも公平ではない場合もあります。以下のような点を考慮することが重要です。
- 被相続人の介護を行い、介護サービスを利用していれば減少していたかもしれない被相続人の財産を維持あるいは増加させた（寄与分）
- 生前に被相続人から現金を受け取っていた（特別受益）
これらを踏まえ、「自分が承継したい相続財産の割合」ではなく、「自分が主張できる相続割合はどの程度なのか」を冷静に整理するようにしましょう。
寄与分・特別受益とは？
寄与分とは、相続人が被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合、その点を考慮して相続割合を決定することを指します。
例えば、相続人の1人が被相続人の介護を行っていた場合、介護サービスを利用していれば減少していたはずの財産が維持されていることになります。このため、介護をしていた相続人が寄与した分を考慮し、相続財産を分割することが公平です。
特別受益とは、相続人が被相続人から生前贈与、遺贈、死因贈与などを受け取った利益のことです。
相続人が複数いる場合、一部の相続人が生前贈与を受けていたにもかかわらず、法定相続分で財産を分割するのは公平ではありません。そのため、それを考慮した遺産分割の割合を決定することが認められています。ただし、遺言書がある場合は、寄与分・特別受益に関して遺言書の内容が優先されるため、注意が必要です。
長期的な視点で関係者に受け入れられやすい形で主張を伝える
相続によって多くの財産を手にしたとしても、他の相続人の事情を考慮しないと、人間関係や大切な思い出など、金銭以上に多くのものを失うことがあります。
他の相続人の状況を踏まえ、長期的な視点で自分がどの程度の割合を主張するのが最善かを検討しましょう。
そのうえで、相手に理解してもらえるように、受け入れられやすい言葉遣いで自分の考えを伝えるように心がけましょう。
被相続人が借金を抱えている場合は相続放棄を検討する
被相続人が借金を抱えている場合は、相続放棄を考慮しましょう。
相続放棄とは、裁判所に申述書を提出することで、被相続人が持つプラスの財産や負債を含め、一切の相続財産の承継を放棄する制度です。
相続放棄をしないと、被相続人が抱えていた借金を返済する義務を負うことになります。
不動産などを含めた財産総額が借金の総額を下回る場合は、相続放棄の手続きを進めるのが賢明です。
代襲相続のトラブルを避けたい・対処に困った場合に相談すべき専門家
代襲相続のトラブルを自分だけで解決するには限界があります。
相続には専門的な法律知識が必要であり、特に家族や親戚間の利害関係が複雑な場合、自分の力でトラブルを防いだり対応するのは非常に難しく、精神的な負担も大きくなります。
そのため、一人で悩まず、専門家に相談することが有効です。
相談できる専門家は以下の通りです。
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
- 税理士
それぞれの専門家について、具体的にどのような相談ができ、どのような人におすすめかを解説していきます。
弁護士
代襲相続を阻止しようとする相続人がいる場合や、遺産分割の方法での争いなど、当事者間で解決が難しいトラブルが発生している場合、またはそのようなトラブルが予想される場合には、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士は次のことができます。
- 代理人として他の相続人との間で遺産分割の交渉を行う
- 話し合いで解決しない場合に、代理人として遺産分割調停や審判の申し立て、裁判の手続きを行う
- トラブルを防ぐための遺言書の案を作成し、有効な遺言書の作成をサポート
- 相続放棄の手続きの代行
このように、代襲相続に関するあらゆるトラブルを任せられるのが弁護士の強みです。
ただし、弁護士報酬は他の専門家と比較して高額になることが多いため、相続財産の金額がある程度大きく、トラブルがすでに発生している、または発生が見込まれる場合に依頼するとよいでしょう。
司法書士
代襲相続に不動産が含まれており、不動産相続登記の具体的な手続きを知りたい場合は、司法書士に相談するのがおすすめです。
司法書士は代襲相続のトラブルを解決することはできませんが、不動産登記を含む代襲相続の手続きを代行できます。また、相続人・相続財産の調査や遺言書の作成、金融機関での相続手続きも対応可能です。
代襲相続のトラブルがある中で、特に不動産の相続登記手続きを進めたい場合は司法書士に相談しましょう。
行政書士
代襲相続で、相続財産の調査を行いたい場合や、手続きの詳細を知りたい場合は、行政書士に相談することをおすすめします。
行政書士は相続人間のトラブル解決や不動産登記の手続きは行えませんが、相続人や相続財産の調査、車や株式の名義変更などを行えます。
代襲相続のトラブルを防ぐためには、まず相続財産の全体像や手続きの流れを把握することが重要です。代襲相続が予想される場合は、早めに相談してみるとよいでしょう。
税理士
代襲相続の相続割合を決める際に、相続税について相談したい場合は、税理士が適しています。
相続税はすべての相続で発生するわけではなく、相続財産が基礎控除額を超える場合に課税されます。2020年には死亡者数に対する相続税の課税件数の割合が8.8％程度であり、相続税が課せられるのは例外的です。
2015年1月以降の相続に関する基礎控除額は次の計算式で求められます（2022年9月現在）：
- 基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人数）
つまり、相続財産が3,000万円以上の場合は、相続税がかかるかどうか検討が必要です。
税理士はトラブルの解決や相続手続きを直接行うことはできませんが、相続税の計算が難しい場合や複雑なケースにおいて相談するとよいでしょう。
まとめ
今回の記事では、代襲相続で発生しがちなトラブル事例と、トラブルを未然に防ぐために知っておくべきポイントについて解説しました。
「代襲相続でトラブルになったらどうしよう？」という漠然とした不安が、具体的に何をすべきかを知ることで解消されたのではないでしょうか。
本記事のポイントを以下にまとめます。
代襲相続の代表的なトラブル事例5つ
- 相続人が代襲相続人と話し合わずに手続きを進め、一方的に遺産分割協議書への署名を求める
- 相続人が代襲相続人に相続財産を開示せず、相続放棄を求める
- 介護や生前贈与などの個別の事情を踏まえ、合意が難しい
- 遠方に住む代襲相続人が遺産分割に協力せず、手続きが進まない
- 被相続人が借金を抱えている
代襲相続のトラブルを避けるために押さえておきたいポイント
- 闇雲に遺産分割協議書にサインしない
- 相続財産の目録を開示してもらい、財産の全体像を正しく把握する
- 相続についての知識を収集し、法定相続分や寄与分、特別受益を考慮して自分の主張できる相続割合を整理する
- 長期的な視点で最善の主張を考え、関係者に受け入れられやすい形で伝える
- 被相続人が借金を抱えている場合は相続放棄を検討する
代襲相続でトラブルを避けたい・対処に困った場合に相談すべき専門家
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
- 税理士
この記事を参考にして、代襲相続のトラブルを防ぐための事前の対策を進めていきましょう。
