弁護士費用(税込)

無料相談会でお見積り差し上げます。
ご遠慮なくお申し込みください。

法律相談料

スポットの法律相談は1時間5,500円です。(ご依頼者様は、無料になります。)
・弁護士と面談となります。
・タイマーを設定し、60分を測った上で面談を行うので、いつの間にか料金が発生していたということはありません。ご安心ください。

費用項目について

  • 着手金…弁護士が案件に着手するための費用。ご依頼の際にお支払いいただきます。
  • 報酬金…ご依頼の案件が解決したあと、最後にいただく費用です。
  • 手数料…紛争性のない案件について手続きをご依頼いただく際の費用です。この場合、報酬金は発生しません。

相続トラブル解決

遺産分割(協議)

着手金33万円〜
報酬金回収した金額の11%(最低金額66万円)

遺産分割(調停)

着手金33万円〜
報酬金回収した金額の11%(最低金額66万円)

遺留分侵害請求(請求する側)

着手金無料
報酬金得られた経済的効果に応じて変動。下記を参照してください。
料金シミュレーション(クリック)
スクロールできます
経済的効果報酬計算式報酬金額お客様の手元に残る金額
300万円22% × 300万 + 22万円88万円212万円
500万円16.5% × 500万 + 38.5万円121万円379万円
1000万円16.5% × 1000万 + 38.5万円203.5万円796.5万円
3000万円16.5% × 3000万 + 38.5万円533.5万円2466.5万円
5000万円11% × 5000万 + 203.5万円753.5万円4246.5万円

遺留分侵害請求(請求を受けた側)

着手金44万円〜
報酬金回収した金額の11%(最低金額66万円)

遺言無効確認の訴訟

着手金55万円〜
報酬金回収した金額の11%(最低金額77万円)

相続手続き

遺言書調査

手数料3.85万円

相続調査パック

手数料16.5万円
プランに含まれる業務相続人調査(戸籍収集・法定相続情報一覧図の作成)遺産調査(預貯金・有価証券・不動産の調査/調査報告書の作成)

※相続人調査、遺産調査のいずれかのみをご依頼いただくことも可能です。

相続放棄プラン

手数料3.3万円〜
プランに含まれる業務相続放棄申述相続放棄受理証明書の取得

遺産分割協議書の作成

手数料12.1万円

相続登記申請

手数料7.7万円

預金解約

手数料3万8,500円/金融機関1行あたり

生前対策・終活

遺言書の作成(自筆証書)

手数料16.5万円

遺言書の作成(公正証書)

手数料7.7万円

遺言執行

手数料33万円

見守り契約

手数料月々2.2万円

成年後見

申し立て手数料12万1000円 ※公証役場への費用は別途発生いたします
任意後見監督人選任申立時報酬11万円
継続的管理事務5.5万円/月
各種手続報酬要相談

死後事務委任(ケースにより異なる)

死後事務委任契約12万1000円 ※公証役場への費用は別途発生いたします
各行政機関への届出11万円
病院・介護施設等の精算手続き5.5万円
葬儀・火葬代行葬儀の規模によります。
埋葬・散骨の代行16.5万円
住居明渡手続き(賃貸のみ)5.5万円
住居内の遺品整理5.5万円
公共料金等の解約精算1.1万円/1件
住民税や固定資産税の納税1.65万円/1件
パソコン・携帯電話の情報抹消2.75万円/1件
生命保険の手続き5.5万円/1件
死亡通知の代行1,100円/1件
運転免許証の返納1.1万円/1件
パスポートの返納1.1万円/1件

その他

祭祀承継(調停申立とセット)19万8,000円
祭祀承継(単品)33万円
遺言の有効性調査27万5,000円
不在者財産管理人選任申立(調停申立や協議に付随)16万5,000円
不在者財産管理人選任申立(単品)33万円
寄与分16万5,000円

補足内容

①「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
②遺言書保管:法務局の保管制度のご利用をお勧めします。この場合、法務局に支払う手数料が別途必要になります。
③上記は弁護士にかかる費用であり、実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途生じます。
④弁護士が遠方の裁判所などに出張した場合に、日当が生じることがあります。
⑤上記の費用は、税込表記となります。
⑥遺言無効確認請求:遺言無効を主張する側の場合は法定相続分、遺言無効を主張された側の場合は遺言書に従い取得する遺産額となります。

よくあるご質問

効果的に相談を進めるため、無料相談の際に準備した方が良いものはありますか?

①わかる範囲での相続人の関係のメモ
②わかる範囲での相続財産(負債も含む)の資料など
③その他遺言書や相手方からの手紙等
④今回の相談に至るまでの経緯

(何にお困りか、解決したいことは何なのか、簡単なメモなどで大丈夫です。まとめて頂きますと相談がスムーズに進みます)

まだ被相続人(親や祖父母など)が亡くなっていないですが、相続の相談は可能でしょうか?

はい、可能です。
今後について少しでもご不安なことがございましたら遠慮なくご相談下さいませ。
事前にご相談頂く事で,争いを未然に防ぐ方法がないか検討したり、起こり得る争いに備えて事前に対策を考えたりすることが出来ます。

相続人全員が遠方にいるため事務所にお伺いすることが難しいのですが、相談可能でしょうか?

はい、可能です。
ZOOMや電話などで対応が可能です。お気軽にお問い合わせくださいませ。

本人ではなくても(例えば家族や友人などでも)代わりに相談ができますか?

相談は可能です。
ただし、事実関係を詳細に把握されているご本人様による相談の方がより適切なアドバイスが可能です。また、ご相談の際には『より効果的に相談を進めるため、無料相談の際に準備した方が良いものは?』の資料をご本人が纏めたものをお持ちいただけますと助かります。
また、実際にご依頼いただく際には必ずご本人様の意思確認をさせて頂きます。

依頼をした際に、弁護士にどこまでおまかせできますか?

相手方との交渉だけでなく、必要な戸籍の取り寄せ、各金融機関等への照会などをお任せいだたけます。
ご依頼人と打合せを行いながら、書類作成及び提出などを行います。

土日や営業時間外でも相談を受け付けていますか?

基本的には平日の午前9 時~午後6時までの営業時間内で相談をお受けしています。

弁護士に依頼するまでの流れを教えてください。

まずはお電話、当サイトお問い合わせフォームからご連絡頂きましたら、ご相談の日程調整をさせて頂きます。面談後、見積書を発行することも可能です。
その後、ご依頼が決定しましたら、改めて委任契約の締結を行います。

見積もりを提示された後で弁護士費用が追加でかかることはありますか?

交渉でまとまらずに調停へ移行する際や、別途訴訟提起が必要な場合などに追加の着手金が発生する場合もございますが、その場合にはその場合には委任契約の段階で事前にご説明させて頂き、依頼者様のご承諾を頂いた上で新たな委任契約を締結致します。また、いずれの案件も経費実費は別途頂くこととなります。

弁護士費用の見積もりは可能でしょうか?

面談後や委任契約を締結する前には必ず、【お見積り書】をお渡ししています。

解決までの期間は、どのくらい見込めばよいでしょうか?

相続する財産の量や、相続人の数で異なってきますが、概ね、相続人・相続財産調査で2ヶ月~3ヶ月程度、交渉で解決する場合はおよそ半年~1年、調停や訴訟等の法的手続きを行う場合には1年~数年程度要することもございます。ご依頼内容によって変わりますので、ご相談の際に弁護士へお尋ねください。

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