遺品整理はいつ始めるべき？一般的なタイミングとは
身近な方が亡くなった際、故人の生活用品や家電、家具、車などの家財を整理する「遺品整理」が必要になります。しかし、大切な方を失った直後の深い悲しみの中で、遺品整理に取り掛かるのは難しいと感じる方も多いでしょう。遺品整理を始めるタイミングに正解はなく、人それぞれ異なりますが、ここでは一般的なタイミングをいくつかご紹介します。参考にしてみてください。
葬儀後（亡くなった7日後～）
最も早いタイミングとしては、葬儀が終わった後すぐに遺品整理を始めるケースがあります。葬儀は通常、亡くなった翌日に通夜、その翌日に葬儀・告別式が行われます。また、死亡届も7日以内に提出する必要があるため、これらの手続きが一段落した時点で、遺品整理を開始するのが一般的です。
特に故人が賃貸物件に住んでいた場合、賃貸契約は死亡後も継続され、毎月の家賃が発生します。契約更新のタイミングも考慮し、早めに遺品整理を始めて退去手続きを進めることが重要です。また、故人が施設に入所していた場合、施設によっては「1週間以内に退所」といった期限が設定されていることもあります。事前に施設のルールを確認し、必要に応じて迅速に遺品整理を開始しましょう。
葬儀の際には親族が集まるため、遺品整理を進めるのに適したタイミングでもあります。親族が海外に住んでいるなど、すぐに集まれない場合は、葬儀後の早い段階で始めておくのが良いかもしれません。
社会保険・役所関連の手続き後（亡くなった14日後～）
亡くなった直後には、他にも期限が決められている手続きがあります。代表的なものとして、「社会保険」や「年金」に関連する手続きがあります。健康保険については、故人の住所地の役所で資格喪失届を提出し、健康保険証を返却します。また、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給していた場合は、最寄りの年金事務所または年金相談センターで受給停止の手続きを行います。これらの手続きは亡くなってから14日以内（厚生年金は10日以内）に行う必要がありますので、これらの手続きが完了したら遺品整理を始めるタイミングとするのも一つの方法です。
四十九日法要後（亡くなった49日後～）
故人の命日から49日目に行われる「四十九日法要」は、多くの親族が集まる機会です。仏教の多くの宗派では、四十九日が過ぎると故人は極楽浄土に入ると考えられており、これを一つの区切りとすることが多いです。そのため、四十九日法要後に遺品整理を始めるのが一般的です。
四十九日法要の際には、親族が集まって遺品整理について相談し、形見分けなどを行う絶好の機会でもあります。親族同士で話し合って合意を得ることで、後々のトラブルを防ぐことができます。四十九日法要以外の法要でも遺品整理の話し合いは可能ですので、事前に意見をまとめておきましょう。
相続放棄の期限前（亡くなった3か月以内）
遺産相続では、故人の遺産を「すべて相続する（単純承認）」「すべて相続しない（相続放棄）」「一部を相続する（限定承認）」のいずれかを選択する必要があります。特に、相続放棄や限定承認を選択する場合は、被相続人が亡くなってから3か月以内に申立てを行わなければなりません。もし故人に借金があった場合、プラスの財産とマイナスの財産を比較するために、遺品整理を3か月以内に行うことが重要です。
相続税の申告期限前（亡くなった10か月以内）
故人の遺産が相続税の非課税額を超えている場合、相続税の申告と納税は亡くなってから10か月以内に行う必要があります。期限を過ぎると延滞税が課される可能性があるため、相続税を計算するためにも、早めに遺品整理を始めることが大切です。遺品の中から、銀行通帳や保険・不動産関係の書類を探し、不動産や貴金属類の査定が必要な場合は、遺品整理の段階で対応しましょう。
気持ちが落ち着いてから
気持ちが整理できていないうちに遺品整理を始めると、感情が作業の妨げになることがあります。思い出がよみがえり、処分をためらってしまうことも少なくありません。そのため、気持ちが落ち着いてから一気に遺品整理を行うのも一つの手です。
ただし、時間が経ちすぎると、どの遺品が重要でどれが不要か判断が難しくなることもあります。すぐに遺品整理を行う気持ちになれない場合でも、「半年以内」など、自分の中で目安を設定することが望ましいでしょう。
もし相続税の期限が心配な場合は、10か月以内に概算で申告・納税を行い、その後、財産内容が確定した時点で「更正の請求」を行うことも可能です。更正の請求の期限は「相続税の申告期限から5年以内」ですので、余裕を持って対応できます。詳しくは相続に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
遺品整理は誰が行うべき？2つの選択肢
遺品整理を行う方法には、自分で行う場合と業者に依頼する場合の2つがあります。それぞれのケースでのメリット・デメリットを理解し、どちらが適しているかを考えてみましょう。
自分で行う場合
遺品整理を自分で行う際のメリットとデメリットは以下の通りです。
メリット
- 費用を抑えられる
- 自分のペースで進められる
デメリット
- 手間と労力がかかる
- 精神的な負担が大きい
自分で遺品整理を行えば、費用を抑えることができ、作業を自分のペースで進められるため、丁寧に整理できます。また、重要なものをうっかり捨ててしまう心配も少ないでしょう。しかし、整理や廃棄には多くの時間と労力がかかり、特に気持ちの整理がついていない場合には、精神的な負担が増すこともあります。
業者に依頼する場合
遺品整理を業者に依頼する場合のメリットとデメリットは以下の通りです。
メリット
- 短時間で一括整理が可能
- 手間や労力がかからない
デメリット
- 費用がかかる
- 大切なものが誤って処分されるリスクがある
業者に依頼すれば、不要な遺品を短時間で一括して処分できるため、特に大きくて重いものの処分には便利です。このことで身体的・精神的な負担が大幅に軽減されます。ただし、業者に依頼する際には費用が発生します。特に多量の廃棄物がある場合や大型のものが多い場合は、費用が高額になることも考えられます。複数の業者に見積もりを依頼して、比較することが大切です。また、業者が誤って大切なものを処分しないよう、事前にしっかりと整理と確認を行い、指示を明確に伝えることが重要です。
遺品整理を行う際のポイント
遺品整理を自分たちで進める際には、いくつか押さえておきたいポイントがあります。やみくもに始める前に、以下の点を確認しておきましょう。
早めに対応すべき手続きを確認する
遺品整理のタイミングは人それぞれですが、早急に対応が必要な手続きもあります。たとえば、故人が賃貸物件に住んでいた場合の解約手続きや、社会保険や役所関連の手続きなどがそれに該当します。
- 死亡届の提出
- 健康保険証の返納
- 年金受給権者死亡届の提出（故人が年金受給者の場合）
- 世帯主変更届
- ガス、水道、電気などの公共料金の解約
- 携帯電話の解約
- 加入していた保険の変更手続き など
故人の銀行通帳や印鑑などの所在を確認しておくと、後々役立つでしょう。各手続きには期限が定められているため、それらを把握し、期限内に対応することが大切です。これらの手続きを終えておくことで、落ち着いて遺品整理に取り組めるようになるかもしれません。ただし、ガスや水道などの公共料金を解約すると、遺品整理の際に不便になる可能性があるため、解約日は整理のスケジュールに合わせて決めるようにしましょう。
作業の計画を立てる
スケジュールを立てずに整理を始めると、時間がかかり、思うように作業が進まないことがあります。効率的に進めるためには、あらかじめ計画を立てることが重要です。
まず、遺品整理をいつまでに終わらせたいかを決め、その予定日から逆算して、どの部屋をいつまでに整理するのか、具体的なスケジュールを作成しましょう。整理する場所ごとに必要な掃除用具や工具を準備することも忘れずに。予想以上に汚れている場合や、大量のゴミが出ることもあるため、備品は多めに用意しておくと安心です。スケジュールには余裕を持たせて、作業が進まない時や、都合がつかない場合にも対応できるようにしましょう。
遺品をわかりやすく分類する
生活空間にはさまざまなものがあり、何から手を付けるべきか迷うことがあるかもしれません。整理を円滑に進めるためには、いくつかの基準をもとに遺品を分類することが効果的です。
- 貴重品（相続財産に関連する書類、現金や銀行通帳、印鑑、貴金属類など）
- 思い出の品
- 判断がつかないもの（一見価値がなさそうに見えるが、親族にとっては重要かもしれないものなど）
- 廃棄すべきもの（生活ごみなど）
これらの基準に従って大まかに分類し、重要なものは別の場所に保存する、または目印をつけるなどして、間違って処分しないようにしましょう。保管する際は、不透明な袋やケースを避け、厳重に保管することが大切です。自分にとって不要なものでも、親族にとっては思い出の品である可能性があるため、整理の際には注意が必要です。親族がそろったタイミングで確認しながら進めるのが理想です。
迷うものは一旦保留にする
遺品整理を進めていると、どの分類にすべきか迷うことがあるかもしれません。長時間迷っていると作業が停滞しますが、無理に分類しようとすると後で後悔する可能性もあります。迷った場合は、一旦保留にしておくことをおすすめします。
迷うものの中には、気持ちが整理できた後に処分できるものや、後で必要になるものが含まれることがあります。特に故人の手紙や住所録は、不要に思えるかもしれませんが、後に連絡が必要になる場合も考えられるため、保管しておく方が安心です。
トラブルに注意する
他の親族の了承を得ずに遺品整理を進めると、トラブルになる可能性があるため注意が必要です。特に相続人が複数いる場合、貴重品の扱いについて非難され、相続時に問題が発生することも考えられます。整理を始める前に親族全員の了承を得ることをおすすめします。
また、業者に依頼する際にも注意が必要です。追加料金が発生しないか、信頼できる業者かを確認し、悪徳業者に依頼しないようにしましょう。業者に依頼する際は、貴重品や大切なものを別の場所に移動させ、紛失を防ぐための対策を講じることが重要です。
弁護士 御厨遺品整理を始めるタイミングとしては、葬儀後や四十九日法要の前後、または相続税の申告期限前が一般的です。自分で遺品整理を行えば、費用を抑えることができますが、その分、時間と労力が必要です。状況に応じて、業者に依頼して負担を軽減することも一つの選択肢です。
自分で遺品整理を進める際には、必要な手続きを把握し、計画を立てて進めましょう。遺品を大まかに分類し、親族への形見分けなどに備えて整理しておくと良いでしょう。
