遺言執行者のトラブルと対処法とは？

1. 遺言執行者の役割

遺言を作成しても、その内容が確実に実現されるかどうか不安になることはよくあります。遺言が効力を発揮するのは遺言者の死後であり、その実行は遺された人々に委ねられます。遺言の実現を確実にしたい場合、遺言執行者を事前に指定することが考えられます。

遺言執行者は、遺言の内容を実行する義務と権限を持つ人物です。遺言執行者が就任すると、相続財産の管理や処分権は遺言執行者に移り、相続人はこれらの権限を失います。遺言執行者は強い権限を持つ一方で、遺言の内容を実現するために重い法的義務を負っています。具体的には、相続人に対し就任の通知を行い、財産目録を遅滞なく交付する義務があります。

2. よくある遺言執行者トラブル

遺言執行者は遺言の内容を実現する責任を負っていますが、現実にはその役割を果たさないケースもあります。中には、相続財産の管理権を悪用し、財産を不正に払い戻してしまう例も見られます。このような場合、相続人はどのように対処すればよいのでしょうか？

3. 対処法①：遺言執行者に遺言内容の実行を求める

まずは、遺言執行者に対して遺言内容の実現を求める対応が考えられます。内容証明郵便を送付し、正式に遺言の実行を要求する方法です。それでも執行者が動かない場合、訴訟を提起して遺言の履行を請求することが可能です。

ただし、この方法は解決までに時間がかかる上、訴訟中に執行者が相続財産を処分してしまうリスクもあります。執行者が遺言内容を実行する可能性がある場合に有効な手段です。

4. 対処法②：遺言執行者の解任を申立てる

次に考えられるのは、家庭裁判所に遺言執行者の解任を申立てる方法です。執行者が遺言の実現を意図的に怠っている場合、家庭裁判所が解任を決定することができます。これにより、執行者は相続財産の管理処分権を失います。

ただし、解任後も銀行などに解任通知が自動的に届くわけではないため、執行者が事実を隠して財産を払い戻す可能性も残ります。これを防ぐためには、速やかに銀行に対して解任通知を行うことが必要です。