二世帯住宅の相続トラブルの対処法は3つ！弁護士が解説

2世帯住宅における相続トラブルとは？

2世帯住宅の相続においては、一般的な相続問題に加え、特有のトラブルが発生しやすいです。例えば、共有部分の管理方法や、各世帯の使用権についての争いが挙げられます。これにより、相続人間での意見の対立やトラブルが生じることがあります。例えば、共同生活のルールやメンテナンスの責任を巡る摩擦が見られることが多いです。

相続トラブルを防ぐための事前対策とは

相続トラブルを未然に防ぐためには、いくつかの事前対策が有効です。まず、遺言書を作成し、相続分の配分や住居の使用権を明確にしておくことが重要です。また、相続人間でのコミュニケーションを密にし、事前に取り決めを行うことで、トラブルの発生を防ぐことができます。定期的な家族会議を通じて、問題点や懸念を共有することも有効です。

遺言書で明確にしておくべき具体的なポイント

1. 相続分の配分を決める
   • 各相続人が受け取る遺産の割合を具体的に示します。例えば、「長男には家屋の半分と土地の25%を相続させる」「次男には家屋の残りの半分と土地の残り75%を相続させる」といった形で明確に記述します。
   • 特定の家具や貴重品などを特定の相続人に遺贈する場合、その指定も遺言書に記載します。
2. 住居の使用権を決める
   • どの相続人がどの部分に居住するのか、または全体をどのように使用するのかを記載します。例えば、「長男が家屋の一階部分に住む」「次男は二階部分に住む」といった具合です。
   • もし居住権に期限を設ける場合（例：一定期間後に売却する権利を得るなど）、その条件も遺言書に明記します。
3. 共有部分の管理方法を決める
   • 共有部分（庭や駐車場など）の管理に関するルールや責任を明確にします。例えば、「庭の維持管理は年に2回、各相続人が交代で行う」といった取り決めを遺言書に記載します。
   • 共有部分の維持管理にかかる費用の分担方法を明記します。例えば、「庭の維持管理にかかる費用は、相続人全員で均等に負担する」といった内容です。
4. その他の指示
   • 特定の条件や要望がある場合、それも遺言書に記載します。例えば、「家屋を売却した場合、売却金の一部を地域の福祉活動に寄付する」といった具体的な要望です。
   • 遺言書の内容を実行するための執行者（弁護士など）を指定することもできます。これにより、遺言書の実行がスムーズに進むようにします。

遺言書作成の注意点

• 法的要件を満たしているかどうか
  • 遺言書が法的に有効であるためには、署名や押印、場合によっては証人の署名など、法的要件を満たす必要があります。これらの要件を確実に満たすためには、専門家のアドバイスを受けると良いでしょう。
• 財産の内容によって遺言を更新する
  • 家族の状況や財産の内容が変わった場合、遺言書も見直して更新することが重要です。定期的に内容を確認し、必要に応じて改訂します。

これらのポイントを遺言書に明記することで、2世帯住宅における相続トラブルを未然に防ぎ、相続人間での不必要な対立を避けることができます。

2世帯住宅でよくある相続問題とその解決策

2世帯住宅では、以下のような相続問題がよく発生します

①二世帯住宅以外の相続財産が少なくてもめている

二世帯住宅を含む相続で最も多いトラブルの一つは、二世帯住宅以外の相続財産が少ない場合です。

このようなケースで相続人が複数いる場合、相続財産の平等な分割が難しく、トラブルが発生しやすくなります。

具体例

亡くなった父親の相続財産には、二世帯住宅の土地と預貯金がありました。相続人は、兄のAさん、弟のBさん、そして弟のCさんです。父名義の土地には長男Aさん名義の二世帯住宅が建っています。

相続の話し合いでは、二世帯住宅を現物分割し、長男Aさんが土地と住宅を相続し、残りの2人は預貯金を分けることになりました。しかし、相続財産の評価額を算定した結果、長男Aさんが相続する二世帯住宅の評価額は2,000万円で、預貯金は500万円であることが判明しました。

この時点で、長男Aさんだけが大きな財産を受け取る一方、他の2人の弟たちは相対的に不利な状況に気づき、不満が募り始めました。その結果、兄弟間での分割方法の合意が難しくなり、最終的には裁判に発展しました。

トラブルが長期化する中で、家族間の関係が破綻するという深刻な事態に至ってしまいました。

②相続人の1人が二世帯住宅に住み続けたいと主張するが、代償金を支払う資金力がない場合

相続人の1人が二世帯住宅に住み続けたいと主張しても、代償金を支払う資金がない場合、トラブルに発展する可能性があります。

具体例

相続財産には、3,000万円の二世帯住宅と600万円の預貯金があり、兄弟3人で遺産を分けることになりました。長男Aさんが二世帯住宅に住み続けるためには、次男Bさんと三男Cさんに代償金を支払う必要があります。分割の提案は次の通りです。

• 長男A：3,000万円（二世帯住宅）
• 次男B：300万円（預貯金）
• 三男C：300万円（預貯金）

このままだと、明らかに不公平です。法定相続分で考えると、相続財産の総額3,600万円（2世帯住宅と預貯金）を3人で均等に分けると、1人あたり1,200万円になります。このため、長男Aが代償金として次男Bさんと三男Cさんにそれぞれ900万円ずつ支払うことで、公平な分割になります。

• 長男Aの受け取り分：3,000万円 − 1,200万円 = 1,800万円
• 次男Bの不足分：1,200万円 − 300万円 = 900万円
• 三男Cの不足分：1,200万円 − 300万円 = 900万円

しかし、長男Aさんは代償金を支払うための資金を用意することができませんでした。二世帯住宅は不動産であり、現金化が難しいため、代償金を支払うには他の資産を売却する必要がありますが、長男Aさんにはそのような資産がなかったのです。

このため、代償金に関するトラブルが発生し、兄弟間で代償金の金額や分割方法について妥協点を見つける必要が生じました。

---

③二世帯住宅が共有名義になっている場合

二世帯住宅が共有名義になっている場合もトラブルの原因になります。

共有名義の二世帯住宅は、親と子どもなどが共同名義で所有していることが多いです。

具体例

母名義の土地に、母と長男夫婦の共有名義で建てられた二世帯住宅があります。母親が亡くなると、その土地と建物は相続財産となります。

この場合、母親の持ち分も相続財産として法定相続人である兄弟たちで分ける必要があります。しかし、二世帯住宅が共有名義であるため、長男夫婦だけが土地と建物を全て相続するわけにはいきません。

母親の財産を含めた遺産全体に応じて法定相続分に基づいて分割されるため、長男夫婦が住んでいる二世帯住宅を単独で相続することが難しくなってしまいます。

すでに揉めてしまっている方へ弁護士が紹介する解決方法は3つ

1. 現物分割と代償金の支払い

一部の相続人が住宅を受け取る代わりに、他の相続人に代償金を支払う方法です。

メリット

• 二世帯住宅の利用権を希望する相続人に確保できる。
• 他の相続人に対して現金で公平に分割することができる。

具体的な手順

1. 財産の評価：二世帯住宅の評価額を算定する。
2. 代償金の額を決定：相続人全員の法定相続分に基づき、代償金の額を決定する。
3. 代償金の支払い計画を立てる：支払い可能な資金源を確認し、支払いの方法を決定する。

2. 売却して分配

二世帯住宅を売却して得た売却金を、相続人間で分配する方法です。

メリット

• 不動産の分割に関するトラブルを回避できる。
• 相続人全員が現金を平等に受け取れる。

具体的な手順

1. 不動産の売却準備：不動産仲介業者に依頼し、売却手続きに入る。
2. 売却価格の決定：売却価格を設定し、売却手続きを進める。
3. 売却金の分配：売却金を法定相続分に基づき、相続人間で分配する。

3. 仲介者として弁護士や専門家を活用

弁護士や相続に詳しい専門家を仲介者として活用し、トラブルを解決する方法です。

メリット

• 専門的なアドバイスを受けることで、公平な解決が図れる。
• 感情的な対立を緩和し、冷静な話し合いができる。

具体的な手順

1. 弁護士に相談：遺産分割に関する法律相談を行う。
2. 専門家の提案に従う：専門家が提案する解決方法を検討し、実行する。
3. 合意書の作成：合意に至った場合、その内容を文書化し、全相続人が署名する。

これらの方法を組み合わせて、二世帯住宅の遺産分割トラブルを解決することができます。状況に応じて適切な方法を選び、実行することが重要です。

2世帯住宅の相続問題でよくある誤解とその解決法

2世帯住宅の相続に関して、以下のような誤解がよく見られます

「共有部分は自動的に均等に分配される」

共有部分の取り扱いについて、すべての相続人が均等に分配されると考えるのは誤りです。事前に管理規約を作成し、各世帯の責任範囲を明確にすることが必要です。

「遺言書がないと相続人全員が平等に分けるべき」

遺言書がない場合でも、相続分の決定には法的なルールがありますが、具体的な取り決めがないと争いが生じる可能性があります。遺言書を作成することで、具体的な配分方法を示すことができます。

専門家が語る、2世帯住宅の相続トラブル解決のポイント

弁護士や税理士といった専門家のアドバイスを受けることは、2世帯住宅の相続トラブル解決において非常に有益です。専門家は、法的な視点から問題を解決するためのアドバイスを提供し、トラブルが複雑化する前に対応策を講じることができます。また、専門家のサポートにより、遺言書の作成や相続税の申告に関する具体的なアドバイスを受けることができるため、スムーズな相続が実現します。

弁護士に相談すべきタイミングとそのメリット

2世帯住宅の相続において弁護士に相談するべきタイミングは、以下のような場合です：

• 相続トラブルが発生した時：相続人間での意見の食い違いや争いが生じた場合。
• 遺言書の作成や見直しが必要な時：遺言書の内容に不明点がある場合や、変更が必要な場合。
• 相続税の申告に不安がある時：相続税の計算や申告に不安がある場合。

二世帯住宅を含む相続をスムーズに進めたいなら、弁護士への相談をお勧めします。

二世帯住宅が相続に含まれる場合、トラブルを避けることは容易ではありません。そのため、相続開始前にしっかりと対策を講じることが重要です。

事前にスムーズな相続対策を行いたいなら、弁護士に相談するのが最も効果的です。弁護士は、被相続人や他の相続人と協力しながら、最適な解決策を提供してくれます。

とはいえ、必ずしもすべての相続人が協力的であるとは限りません。「亡くなった後の話は不吉だ」とか「相続のことは難しくてよくわからない」といった理由で、協力を拒む場合もあります。また、「遺言を書くのが面倒だ」と感じる方もいるかもしれません。

そんな時に弁護士に相談することで、法的な知識をもとに、全ての相続人が納得できる遺産分割の方法についてアドバイスを受けることができます。弁護士は遺言書の作成についても相談に応じるため、有効な遺言書を作成することができるので安心です。

家族間での話し合いが感情的になることもありますが、弁護士が間に入ることで、冷静に話し合いを進めることができます。

二世帯住宅を含む相続は、事前に適切な対策を講じることでトラブルを未然に防げます。弁護士に相談し、的確な対策を実施することで、親が亡くなった後も安心して暮らせるようにしましょう。

当事務所では、相続分野に豊富な専門知識と実績を持つ弁護士が揃っています。お気軽に無料相談をご利用ください。