東京都立川市の法律事務所｜相続を弁護士に依頼すべきケースと弁護士の選び方

2026年5月21日2026年5月22日

こんにちは。東京都・立川市のスフィア法律事務所の代表弁護士のみくりやです。本日は、「相続を弁護士に依頼すべきケースと選び方」について、詳しくお話ししていきます。

相続では、相続人同士の意見対立、遺言内容の曖昧さ、遺産の使い込み疑惑など、当事者だけでは解決が難しい問題が頻発します。早期に弁護士へ相談し、信頼できる事務所を選ぶことで、円滑な解決と紛争回避が可能になります。本記事では、相続を弁護士に依頼すべき代表的なケース、費用の目安、立川市で失敗しない弁護士選びのポイントを解説します。

なぜ相続トラブルでは弁護士の力が必要なのか

　相続は、法律・税務・登記・感情が複雑に絡み合う領域です。当事者だけで冷静な話し合いを続けるのは難しく、感情がぶつかると話し合いそのものが成立しなくなります。また、相続人の代理として交渉を行い、調停・裁判で代理権を持つことができるのは、弁護士法72条により弁護士のみと定められています。

弁護士に依頼すべき代表的なケース

　実際の相続現場で、弁護士へ依頼をした方がいい代表的なケースをご紹介します。

　1つ目は、遺産分割協議が進まないケースです。相続人それぞれが「自分が取るべき分」を主張し、感情と法律の論点が混在している場合、弁護士が法定相続分や寄与分・特別受益などの考慮要素を整理し、調停申立てを含めた進め方を提案します。

　2つ目は、遺産の使い込みが疑われるケースです。被相続人の生前または死後に、特定の相続人が預金を引き出していたり、不動産を勝手に処分している疑いがある場合、弁護士であれば金融機関への取引履歴開示請求や不動産登記の確認を、依頼者の代理として進めることができます。

　3つ目は、遺言書の内容に納得できないケースです。「全財産を長男に相続させる」といった内容は、他の相続人の遺留分を侵害している可能性が高いと言えます。遺留分侵害額請求には期限（相続開始かつ侵害を知ったときから1年以内）があるため、早めの相談が重要です。

　4つめは、生前対策です。生前対策は、税理士さんへの相談と考えがちです。しかし、弁護士は多くのもめた相続を担当している分、家族構成・財産構成等から、その相続のもめるポイントを予想することができるため、もめない相続のためには、弁護士へ生前対策を依頼することがとても効果的です。

弁護士費用の目安

相続案件の弁護士費用は、相談料・着手金・報酬金・実費で構成されます。相談料は初回30分が無料の事務所が多く、その後は30分5,000〜10,000円程度です。着手金は20〜30万円が目安、報酬金は獲得した経済的利益の10〜15%が一般的な相場となっています。

　標準的な遺産分割案件で総額20〜50万円、調停や遺留分請求などで長期化する案件は100万円を超える場合もあります。

　弁護士費用は、依頼するかどうかを判断する上で重要な点です。相談の冒頭に、料金も含めて教えてくださいと思い切って伝えましょう。最近では、料金表を用意している法律事務所も増えてきています。明朗会計であれば安心して依頼することができるので、料金表があるかも聞いてみましょう。

失敗しない弁護士選びのポイント

　「相続に強い」と謳う事務所は多いですが、実際の取扱実績や対応の質には大きな差があります。

　1つ目のポイントは、相続案件の取扱実績です。年間の取扱件数、解決事例の具体性をホームページで確認しましょう。

　2つ目は、費用説明の明瞭さです。優良な事務所ほど、初回相談の段階で見積書を作成し、メリット・デメリットを率直に伝えてくれます。「絶対に勝てます」「すぐ解決します」といった断定的な営業トークが目立つ事務所には注意が必要です。

　3つ目は、相性とコミュニケーションの速さです。相続案件は数か月から年単位で続くことが少なくありません。担当弁護士との相性、メール・電話への返信スピード、依頼者の感情への配慮を、初回相談で必ず確認しましょう。立川エリアであれば、地域の事情を理解した事務所を選ぶことも、不動産や地縁関係の論点を考えるうえで有利に働きます。