相続放棄をする際に、弁護士に手続きを任せるメリットや費用、司法書士との違いが気になる方に向けた情報を提供します。弁護士に依頼すべき状況や具体的なメリット・デメリットを解説し、相続放棄をスムーズに進めるための参考になる内容です。
司法書士に相続放棄手続きを依頼するメリット
相続放棄とは、相続人が被相続人(亡くなった人)の財産や負債を一切引き継がないための手続きです。しかし、相続放棄には期限があり、手続き方法が複雑なことから心理的な負担を感じることも多いでしょう。そんな時、弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが得られます。
- 戸籍収集や裁判所への提出書類作成を任せられる
- 回答書の書き方に関するアドバイスが受けられる
- 相続放棄の期限(3カ月)が過ぎた場合にも対応してくれる
- 相続放棄以外の解決方法についても検討してくれる
- 債権者への通知に関するアドバイスが得られる
これらのメリットについて、以下で詳しく説明していきます。
戸籍収集や裁判所提出書類の作成を任せられる
相続放棄をする際、家庭裁判所への申述は、被相続人の最後の住所地を管轄する裁判所に行う必要があります。この手続きには期限があり、相続の開始を知った日から3カ月以内に行わなければなりません。この期限を過ぎると、負債も含めて財産を引き継ぐ「単純承認」とみなされます。
必要書類には、被相続人の住民票除票や申述人の戸籍謄本、そして「相続放棄申述書」が含まれます。これらの書類は自治体や市役所から取得する必要があり、後順位の相続人が多い場合には複数の戸籍が必要になることもあります。弁護士は、これらの手続きに精通しており、書類の収集や作成をスムーズに代行してくれます。
回答書の書き方についてアドバイスを受けられる
家庭裁判所に相続放棄を申請すると、裁判所から質問事項が書かれた照会書が届きます。この照会書には、相続放棄をする理由や被相続人の財産に関する質問が含まれており、正確に回答する必要があります。誤った回答をすると、相続放棄が認められない場合もあるため、注意が必要です。
弁護士に依頼することで、回答書の正しい記入方法についてもアドバイスを受けられるため、手続きがスムーズに進みます。
相続放棄の期限が過ぎた場合も対応してくれる
相続放棄の申立て期限は、相続の開始を知った日から3カ月以内ですが、事情によってはこの期限内に手続きを完了できない場合もあります。その場合、家庭裁判所の判断によっては、期限が過ぎても相続放棄が認められることがあります。
例えば、相続財産が全くないと信じていた場合など、正当な理由があれば、「上申書」を提出して説明することで相続放棄が受理される可能性があります。弁護士に依頼すれば、このような上申書の作成も依頼でき、手続きを進める負担が軽減されます。
相続放棄以外の解決方法についても検討してくれる
相続財産や負債の状況が不明な場合、相続放棄が最適とは限りません。そんな時、弁護士は「限定承認」といった他の方法についてもアドバイスしてくれます。限定承認は、相続財産の範囲内でのみ負債を引き継ぐ方法で、弁護士に相談することで、最も適した解決策を見つけることができます。
債権者への通知についてアドバイスしてくれる
被相続人に債務があった場合、債権者に通知を送る必要があることがあります。弁護士に依頼することで、このような債権者への通知手続きに関するアドバイスも受けられます。
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弁護士に相続放棄を依頼する際の費用
弁護士に相続放棄を依頼する場合、収入印紙や切手代などの実費に加えて、報酬が発生します。相続放棄を弁護士に依頼する際にかかる費用の相場は、被相続人1人につき約10万円程度です。これに対し、弊所に依頼した場合の相場は約5万5000円ほど(※料金表をご確認ください。)になるため、費用を抑えることができるケースが多いです。
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弁護士と司法書士の違い
弁護士と司法書士は、対応できる手続きの範囲に違いがあります。弁護士は家事事件の代理権を持っているため、相続放棄に関する全ての手続きを代理で行うことができます。
一方、司法書士は家事事件に関する代理権がないため、主に書類作成のサポートを行います。そのため、照会書などの書類は相続人本人に届き、弁護士に依頼した場合に比べて若干の手間がかかる場合があります。
さらに、相続手続きに関連して訴訟が発生した場合は、原則として弁護士のみが代理人となれるため、弁護士への相談が望ましいでしょう。
相続放棄の手続きを適切に行わないと、負債を引き継いでしまうリスクがあります。時間と手間をかけずに確実に手続きを進めたい方は、弁護士への相談を検討すると良いでしょう。特に、3カ月の期限が迫っている、または期限が過ぎている場合や、後順位の相続人による相続放棄のケースでは、弁護士のサポートを受けることを強くお勧めします。
(この記事は2023年3月1日時点の情報に基づいています)