祖母の想いを無駄にしないために、遺産相続を行うにあたって注意すべきこと５選！

祖母が亡くなられた瞬間から、遺産相続が始まります。その際、あなたはどのような立場になるのでしょうか？相続は亡くなった方の財産を分ける大切な手続きであり、時にあなた自身が相続人となる可能性もあります。家族の相続手続きに協力することは円滑な進行に大いに役立ちますが、相続に関する基本的な知識を知っておくことが必要です。
本記事では、相続人として最低限知っておきたい相続の基礎知識をわかりやすく解説します。相続の手続きに備え、一緒に必要な情報を整理していきましょう。

あなたの相続上の立場を確認しよう

祖母の死という大きな出来事の後、相続という観点であなたがどのような立場になるかをご存じですか？ここでは、相続上の立場や手続きについて、わかりやすくご案内します。

誰が法定相続人になるのか？

祖母が亡くなった際の法定相続人には、以下の順序が適用されます：

1. 配偶者
2. 子ども
3. 両親（祖母の子どもがいない場合）
4. 兄弟姉妹（両親もいない場合）

孫であるあなた自身は通常、直接の相続人には含まれません。ただし、以下の特別なケースでは相続人になる可能性があります。

代襲相続が適用される場合

あなたが孫であり、祖母の子どもである親（父または母）が祖母よりも先に亡くなっている場合、「代襲相続」が発生します。この制度により、孫であるあなたが祖母の財産を引き継ぐ権利を持つことになります。代襲相続が適用されるかどうかによって、孫の立場は大きく変わりますので、状況をしっかり把握することが重要です。

養子縁組による相続権

もし祖母とあなたが養子縁組をしている場合、あなたは祖母の法定相続人となります。この場合、代襲相続の有無に関わらず、相続権を有するため、特別な手続きが必要です。

遺言書による遺贈

祖母が遺言書を残しており、あなたに財産を遺贈すると明記している場合、あなたは「受遺者」という立場になります。この場合、遺産分割協議に参加する必要はありませんが、遺言書に基づいた財産分与手続きが必要となります。

相続手続きを行わないとどうなる？

相続手続きを怠ると、以下のような問題が発生する可能性があります。

相続財産が放置される

• 財産の名義変更を行わないと、土地の売却や預金の引き出しができなくなります。
• 祖母に借金があった場合、適切な手続きを行わないと利息が膨らむだけでなく、免れるべき借金を負担する可能性があります。

特定財産が共有状態になる

不動産などの相続財産が法定相続分で共有状態のままになると、売却や賃貸などが自由に行えません。「遺産分割協議」を経て分配を明確にする必要があります。

財産を使用・処分できない

祖母の銀行口座や不動産の名義変更を行わない限り、財産の使用や売却は認められません。相続人であっても手続きを怠れば、自由に活用することができなくなります。

相続税の期限を逃すリスク

相続税の申告期限（通常、死亡から10か月以内）を超えると、延滞税や加算税が課せられる可能性があります。

次の相続で手続きがさらに複雑化

相続手続きを放置している間に別の相続人が亡くなった場合、手続きが煩雑化し、関係者が増えるため解決が困難になります。

相続手続きの流れ

相続が始まると、どのような手続きが必要になるのでしょうか？以下に、基本的な流れをわかりやすくご案内します。あなたが相続人や受遺者の場合にはもちろん、家族が相続人となる場合にも参考にしてください。

遺言書の確認

遺言書は財産分割に大きく影響する重要な書類です。

• 自宅や貸金庫、公証役場などを確認し、遺言書の有無を調べます。
• 自筆証書遺言が見つかった場合は、家庭裁判所での「検認手続き」が必要です。

相続人の調査・確定

相続人の確定は財産分割の基礎となります。

• 誰が法定相続人なのかを戸籍謄本などを基に明確にします。
• 孫である場合、代襲相続が適用されるかどうかを確認してください。

相続財産の調査・確定

どの財産を誰が相続するかを決めるために、すべての財産を把握します。

• 不動産、現金、預金、借金など、すべての財産を漏れなくリスト化します。
• 財産の正確な評価が必要です。

限定承認や相続放棄の申し立て（3か月以内）

相続財産に借金が含まれる場合は、次の選択肢があります：

• 限定承認：プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ。
• 相続放棄：財産も借金も一切相続しない。
  ※申し立ては相続を知った日から3か月以内に家庭裁判所で行う必要があります。

遺産分割協議

遺産分割は相続人全員の話し合いで決めます。

• 協議結果は「遺産分割協議書」にまとめます。
• 協議書がなければ、名義変更や財産の分配手続きが進められません。

個人の準確定申告（4か月以内）

亡くなった方が所得税や住民税の申告義務があった場合、相続人が代行して申告します。

• 申告期限は相続開始後4か月以内です。

遺産の名義変更

相続した財産を各相続人名義に変更します。

• 不動産や銀行口座などの名義変更が必要です。
• 借金やローンも相続財産に含まれるため、必要な手続きを行います。

相続税の申告・納付（10か月以内）

相続税が発生する場合、相続開始から10か月以内に申告と納税を行います。

相続手続きの注意点５選

各手続きには注意すべきポイントがあります。正確な対応が、トラブル防止とスムーズな手続きの鍵となります。

相続人の確定に関する注意点

• 全員を正確に把握する
  祖母が再婚している場合、前の配偶者との子どもなども相続人になる可能性があります。戸籍謄本を集めて確認しましょう。
• 戸籍の不備を避ける
  必要な戸籍を揃えていないと、相続人が確定したとはみなされません。

相続財産の調査に関する注意点

• すべての財産を把握する
  財産を見落とすと、後に新たな財産が見つかった際にトラブルの原因になります。
• 正確な評価を行う
  財産評価を誤ると、不公平感や相続税の申告ミスにつながります。

限定承認・相続放棄の注意点

• 期限は3か月以内
  申立ては相続開始を知った日から3か月以内に行う必要があります。
• 家庭裁判所への申立てが必要
  財産状況の調査を早めに行い、借金の有無を把握しましょう。

遺産分割協議の注意点

• 相続人全員の参加が必要
  全員が参加しない協議は無効になる可能性があります。
• 協議書を正確に作成する
  書類が不十分だと名義変更の際に金融機関や登記所で手続きが進められません。

遺産の名義変更の注意点

• 必要書類を揃える
  祖母の戸籍、財産リスト、協議書など、正確な書類が必要です。
• 金融機関の承認を得る
  遺産分割協議書は、相続人間では有効でも、金融機関などで認められない場合があります。誰に対しても有効な協議書を作成しましょう。

遺贈を受ける際の注意点

祖母が遺言書であなたに遺贈を指定していた場合、あなたは「受遺者」としての立場になります。受遺者は相続人に準じた権利を持ちますが、実務上、相続人とは異なる点がいくつかあります。以下に注意すべきポイントをご紹介します。

不動産の登記手続き

受遺者が不動産を遺贈された場合、その名義変更には「遺贈義務者」（相続人）や「遺言執行者」との共同手続きが必要です。

• 相続人と関係が良好でない場合、手続きがスムーズに進まない可能性があります。

特定の権利を遺贈された場合

例えば、家屋の賃借権など特定の権利を遺贈された場合、大家さんなど第三者の承諾が必要になる場合があります。

• これにより手続きが複雑化する可能性があるため、事前の確認が重要です。

相続税の負担

受遺者は、相続人よりも相続税が20％多く課税される可能性があります。ただし、相続税がそもそも発生しない場合には、受遺者も相続税の支払い義務はありません。

相続手続きの相談とサポート

相続手続きは、葬儀や日々の仕事と並行して進めなければならず、非常に負担が大きいものです。しかし、手続きを放置することはできません。そのようなときは、専門家に相談することで、効率的かつ確実に手続きを進めることができます。