弁護士費用（税込）

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法律相談料

法律相談は1時間5,500円です。（ご依頼になった方は、無料になります。）
・弁護士と面談となります。
・タイマーを設定し、60分を測った上で面談を行うので、いつの間にか料金が発生していたということはありません。ご安心ください。

遺産分割協議

項目	料金
ライトプラン（交渉・調停のみ）	33万円
スタンダードプラン（調査含む）	44万円
報酬金	回収した金額の11%（最低金額66万円）

＜遺産分割でよくある質問＞
Q. すでに相続人全員で話がついていて、書面を作ってほしいだけです。
→ 遺産分割協議書作成（定型）　12.1万円

Q. 相続人の間で争いがあるため、弁護士に交渉や調停をお願いしたいです。
→ 着手金：33万円
→ 成功報酬：経済的利益の11%（最低66万円）
※5か月 or 調停5回まで。それ以降は追加費用あり

Q. 相続人や財産の調査から始めて、遺産分割も一括でお願いしたいです。
→ 着手金：44万円
→ 成功報酬：経済的利益の11%（最低66万円）

遺産分割中立プラン

～こんな方にご案内しております。～

• 相続人の間で遺産の分け方についてはおおむね合意が取れている
• しかし、相続人の誰かが取りまとめや財産処分を担当するとなると、相互に不信感が生じ、揉め事に発展 してしまうかもしれない 
• また、遺産の中には株式や不動産が含まれており、どのように平等に分割すればよいのかが分からない
• さらに、どの場所にどれだけの財産(預金/不動産/株式など)があるのか、正確な把握もできていないとにかく、相続人全員が、「平等」に取りまとめてもらいたいと思っている 

項目	料金
着手金	9.9万円／相続人一人あたり
報酬金	3000万円以下の部分：2.64%+消費税 3000万円超〜3億円以下の部分：1.32%+消費税 3億円超〜10億円以下の部分：0.66%+消費税 10億円以上の部分：0.33%+消費税 ただし、相続財産の価格によらず、最低報酬金は相続人1名につき 3 0万円+消費税とする。

※依頼するにあたり、相続人全員の同意を得ていることが依頼の必須条件です。

※遺産分割協議に際し、意見の対立が生じ、あるいは、依頼者甲の間の紛争が顕在化するなど、遺産分割協 議の円満な調整が困難であると弁護士が判断した場合は、当事務所は、調整役を辞任し、本委任契約はこれ に伴い終了する。この場合の弁護士費用については、契約時に受領した着手金及び最低報酬金とする

遺産分割その他の料金

項目	料金
不在者財産管理人選任（事件付随）	16.5万円
不在者財産管理人選任（単独）	33.0万円
祭祀承継（事件付随）	19.8万円
祭祀承継（単独）	着手金33万円＋報酬金66万円
寄与分主張（着手金）	16.5万円
寄与分主張（報酬金）	経済的利益の11%
失踪宣告（通常）	着手金16.5万円＋手数料3.85万円

Q. すでに遺言書があるのですが、内容の実現をお願いできますか？
→ 遺言執行代理人　38.5万円＋相続財産の3.3%

Q. 相続人の中に所在不明者がいて、不在者財産管理人の選任が必要です。
→ 調停付随：16.5万円　／　単独申立：33.0万円

Q. 祭祀承継（仏壇・お墓など）の手続きをお願いしたいです。
→ 調停付随：19.8万円　／　単独：着手金33.0万円＋報酬金66.0万円

Q. 被相続人に対して特別な寄与があったと認めてほしいです。
→ 着手金：16.5万円　／　報酬金：経済的利益の11%

Q. 長年音信不通の家族について失踪宣告を申立てたいです。
→ 着手金：16.5万円〜　＋　事務手数料：3.85万円

遺留分侵害請求

◆遺留分を請求する場合

項目	料金
着手金	22万円
報酬金	得られた経済的利益額の11%（最低金額88万円）

◆遺留分を請求された場合

項目	料金
着手金	44万円〜
報酬金	回収した金額の11%（最低金額66万円）

＜遺留分でよくある質問＞
Q. 他の相続人に遺留分を侵害されたので請求したいです。
→ 着手金：22万円
→ 成功報酬：経済的利益の11%（最低66万円）

Q. 他の相続人から遺留分を請求されました。対応してもらえますか？
→ 着手金：44万円（調査含む場合は55万円）
→ 訴訟へ移行する場合は追加12.1万円
→ 成功報酬：経済的利益の11%（最低66万円

遺言無効確認訴訟

項目	料金
有効性調査	27.5万円
無効確認訴訟（通常）	着手金55万円
無効確認訴訟（調査込み）	着手金66万円
報酬金（原告／被告とも）	経済的利益の11%（最低77万円）

＜遺言無効確認訴訟でよくある質問＞
Q. 遺言が無効かどうか、調べてもらえますか？
→ 有効性調査　27.5万円

Q. 遺言無効を争う訴訟をしたい／された場合の費用は？
→ 着手金：通常55.0万円（調査込みの場合66.0万円）
→ 成功報酬：経済的利益の11%（最低77.0万円）

相続人／財産の調査・登記

項目	料金
相続人調査・確定	12.1万円
相続財産調査・確定	12.1万円
遺言書調査	3.85万円
相続調査パック	16.5万円

＜相続人・財産の調査についてよくある質問＞Q. 相続人が誰か確定できていないので、調査をお願いできますか？
→ 相続人調査・確定　12.1万円

Q. 被相続人の財産を調べてほしいです。預金・不動産などがあるか不明です。
→ 相続財産調査・確定　12.1万円
（沖縄県内5行まで。県外の金融機関・証券・保険などは別料金）

Q. 遺言書があるかどうかを調べてもらうことは可能ですか？
→ 遺言書調査　3.85万円
（法務局・公証役場を対象に調査）

Q. 相続人と財産、両方を一括で調査してほしいです。
→ 相続調査パック　16.5万円
（相続関係説明図・遺産目録まで含む）

Q. 法定相続情報一覧図を作ってもらえますか？
→ 上記各プランに追加で作成：＋1.1万円

Q. 相続人が10人以上いる場合の追加料金はありますか？
→ ＋2.2万円

Q. 金融機関が6行以上ある場合、追加料金はかかりますか？
→ 1行追加ごとに：＋0.55万円

必要に応じて行える手続き

項目	料金
相続人申告登記（配偶者・子・親）	2.98万円
相続人申告登記（代襲相続）	3.31万円
相続人申告登記（兄弟姉妹）	3.64万円
相続登記申請	7.7万円
預金解約（1行あたり）	3.3万円
軍用地等の特殊手続	3.3万円〜
車の名義変更（1台）	2.75万円

相続放棄プラン

項目	料金
相続放棄	3.3万円〜

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遺言・遺言執行

◆ 通常プラン（基本料金）

項目	料金	備考
遺言代書（自筆／公正証書）	12.1万円	内容の法的整備・有効性チェック／内容コンサルなし

◆ オプション（必要に応じて追加）

項目	料金	備考
証人（1名）	＋1.1万円	公正証書遺言の場合に必要
法務局保管制度サポート	＋1.1万円	自筆証書遺言の法務局保管手続きの補助
遺言コンサルティング（5,000万円以下）	＋12.1万円	内容の提案・遺留分・税務対応を含む
遺言コンサルティング（5,000万円超～1億円）	＋18.15万円	同上
遺言コンサルティング（1億円超～2億円）	＋24.2万円	同上
遺言コンサルティング（2億円超）	＋30.25万円	同上
ビデオメッセージ（簡易10分）	6.05万円	弁護士と相談の上、撮影・収録
ビデオメッセージ（デザイナープラン10分）	36.3万円	プロ制作の動画（撮影・編集含む）
ビデオメッセージ（プロプラン20分）	55万円	長尺対応／本格撮影・編集
遺言執行代理人	38.5万円＋財産の3.3%	内容確認・手続・分配まで対応／実費別
遺言書検認サポート	12.1万円	書類作成・裁判所提出・期日同行を含む／実費別

＜遺言書の作成でよくある質問＞
Q. 自分で内容は決めているので、法律的に有効な遺言書の形にしてほしいです。
→ 遺言代書サービス（定型）　12.1万円
（自筆証書・公正証書どちらも対応）

Q. 自筆証書遺言を作ったあと、法務局に預けたいのですが？
→ 法務局保管サポート　＋1.1万円（遺言代書に追加）

Q. 公正証書遺言を作る際、証人もお願いできますか？
→ 証人1名あたり　＋1.1万円（遺言代書に追加）

Q. 財産や相続人の状況に応じて、内容のアドバイスも欲しいです。
→ 遺言作成コンサルティング（非定型）
・5,000万円以下：＋12.1万円
・5,000万円超～1億円：＋18.15万円
・1億円超～2億円：＋24.2万円
・2億円超：＋30.25万円

Q. 遺言書だけでなく、家族に向けたメッセージも残したいです。
→ ビデオメッセージ（簡易10分）　6.05万円

Q. プロの動画会社に撮影・編集してもらいたいです。
→ デザイナープラン（10分）　36.3万円
→ プロプラン（20分）　55.0万円

Q. 自分の死後、遺言をきちんと実現してほしいです。
→ 遺言執行　38.5万円 ＋ 財産の3.3%

Q. 自筆証書遺言を見つけたので、家庭裁判所での検認手続をお願いしたいです。
→ 遺言書検認サポート　12.1万円

家族信託

費用 = ①コンサルティング費用 + ②信託契約書作成費用 + ③登記費用

項目	費用
①コンサルティング費用
～3,000万円	33万円
3,000万円超～1億円以下	1.1%
1億円超～3億円以下	0.55%
3億円超～5億円以下	0.33%
5億円超～10億円以下	0.22%
10億円超	0.11%
②信託契約書作成費用	33万円
③登記費用	別途お見積もり

終活サポート

◆基本プラン

項目	料金	備考
成年後見開始申立	27.5万円	書類収集・申立書作成・提出含む（実費別）
任意後見契約作成プラン	12.1万円	公証役場手数料・実費は別途発生
死後事務委任契約作成プラン	12.1万円	契約書作成のみ／委任事務費用は別途預託金にて対応
見守り契約作成プラン（月額）	2.2万円	内容により報酬追加あり（例：訪問・電話連絡等）

◆死後事務委任、業務別

項目	手数料
死後事務委任契約	12万1000円（公証役場費用別途）
各行政機関への届出	11万円
病院・介護施設等の精算手続き	5.5万円
埋葬・散骨の代行	16.5万円
住居明渡手続き（賃貸のみ）	5.5万円
住居内の遺品整理	5.5万円
公共料金等の解約精算	1.1万円/1件
住民税や固定資産税の納税	1.65万円/1件
パソコン・携帯電話の情報抹消	2.75万円/1件
生命保険の手続き	5.5万円/1件
死亡通知の代行	1,100円/1件
運転免許証の返納	1.1万円/1件
パスポートの返納	1.1万円/1件

＜就活サポートでよくある質問＞

Q. 判断能力があるうちに、任意後見契約を結んでおきたいです。
→ 任意後見契約作成　12.1万円

Q. 自分が亡くなった後の手続きを信頼できる人に任せたいです。
→ 死後事務委任契約作成　12.1万円
※実際の手続費用は預託金にて対応

Q. 一人暮らしなので、定期的に様子を見に来てほしいです。
→ 見守り契約（月額）　2.2万円

補足内容

①「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
②遺言書保管：法務局の保管制度のご利用をお勧めします。この場合、法務局に支払う手数料が別途必要になります。
③上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
④弁護士が遠方の裁判所などに出張した場合に、日当が生じることがあります。
⑤上記の費用は、税込表記となります。
⑥遺言無効確認請求：遺言無効を主張する側の場合は法定相続分、遺言無効を主張された側の場合は遺言書に従い取得する遺産額となります。

よくあるご質問

効果的に相談を進めるため、無料相談の際に準備した方が良いものはありますか？

①わかる範囲での相続人の関係のメモ
②わかる範囲での相続財産（負債も含む）の資料など
③その他遺言書や相手方からの手紙等
④今回の相談に至るまでの経緯

（何にお困りか、解決したいことは何なのか、簡単なメモなどで大丈夫です。まとめて頂きますと相談がスムーズに進みます）

まだ被相続人（親や祖父母など）が亡くなっていないですが、相続の相談は可能でしょうか？

はい、可能です。
今後について少しでもご不安なことがございましたら遠慮なくご相談下さいませ。
事前にご相談頂く事で，争いを未然に防ぐ方法がないか検討したり、起こり得る争いに備えて事前に対策を考えたりすることが出来ます。

相続人全員が遠方にいるため事務所にお伺いすることが難しいのですが、相談可能でしょうか？

はい、可能です。
ZOOMや電話などで対応が可能です。お気軽にお問い合わせくださいませ。

本人ではなくても（例えば家族や友人などでも）代わりに相談ができますか？

相談は可能です。
ただし、事実関係を詳細に把握されているご本人様による相談の方がより適切なアドバイスが可能です。また、ご相談の際には『より効果的に相談を進めるため、無料相談の際に準備した方が良いものは？』の資料をご本人が纏めたものをお持ちいただけますと助かります。
また、実際にご依頼いただく際には必ずご本人様の意思確認をさせて頂きます。

依頼をした際に、弁護士にどこまでおまかせできますか？

相手方との交渉だけでなく、必要な戸籍の取り寄せ、各金融機関等への照会などをお任せいだたけます。
ご依頼人と打合せを行いながら、書類作成及び提出などを行います。

土日や営業時間外でも相談を受け付けていますか？

基本的には平日の午前9 時～午後6時までの営業時間内で相談をお受けしています。

弁護士に依頼するまでの流れを教えてください。

まずはお電話、当サイトお問い合わせフォームからご連絡頂きましたら、ご相談の日程調整をさせて頂きます。面談後、見積書を発行することも可能です。
その後、ご依頼が決定しましたら、改めて委任契約の締結を行います。

見積もりを提示された後で弁護士費用が追加でかかることはありますか？

交渉でまとまらずに調停へ移行する際や、別途訴訟提起が必要な場合などに追加の着手金が発生する場合もございますが、その場合にはその場合には委任契約の段階で事前にご説明させて頂き、依頼者様のご承諾を頂いた上で新たな委任契約を締結致します。また、いずれの案件も経費実費は別途頂くこととなります。

弁護士費用の見積もりは可能でしょうか？

面談後や委任契約を締結する前には必ず、【お見積り書】をお渡ししています。

解決までの期間は、どのくらい見込めばよいでしょうか？

相続する財産の量や、相続人の数で異なってきますが、概ね、相続人・相続財産調査で２ヶ月～３ヶ月程度、交渉で解決する場合はおよそ半年～１年、調停や訴訟等の法的手続きを行う場合には１年～数年程度要することもございます。ご依頼内容によって変わりますので、ご相談の際に弁護士へお尋ねください。