兄弟で揉めないための家族信託の作り方を弁護士が解説！

家族信託は資産管理や相続対策として有効な手段ですが、兄弟間のトラブルに発展するケースも少なくありません。信託契約の内容が不明瞭だったり、一部の兄弟が信託財産の管理や分配に不満を抱えた場合、家族間での対立が深刻化することがあります。また、受益権の配分や信託財産の使途に対する認識の違いが原因で、兄弟間の不信感が生まれることもあります。本記事では、家族信託を巡る兄弟間の主なトラブル事例を紹介し、紛争を防ぐための信託契約の作り方や専門家への相談の重要性について解説します。家族間の円滑な資産承継を実現するために、ぜひ参考にしてください。

家族信託の概要

家族信託は、家族の財産管理と将来の安心を支える重要な法的手段です。本章では、家族信託の基本的な仕組みや注意点について解説します。

家族信託とは何か？

家族信託は、親の介護や認知症対策など、将来の不確実な事態に備える有効な制度です。親が認知症を発症した場合でも、子どもが財産を管理し、介護費用や生活費に充てることが可能です。この仕組みを活用することで、家族の財産を安全に保ちながら、必要な支出を確保できます。

家族信託の成立要件

家族信託は、財産を預ける人（委託者）と、それを管理する人（受託者）の間で結ぶ契約により成立します。この契約は両者の合意のみで有効となり、他の家族の同意は法律上必須ではありません。
ただし、家族全員が信託内容に納得していない場合、財産管理中に兄弟間でトラブルが生じる可能性があります。そのため、契約を結ぶ際には家族全員でオープンに話し合い、合意を得ることが理想的です。透明性のある財産管理は、後々の争いを防ぐ鍵となります。

受託者の選び方

受託者の選定は、家族信託の成否を左右する重要なポイントです。一般的には子どもが受託者となることが多いですが、その際には以下の点を慎重に検討する必要があります。

• 信頼性：財産管理を適切に行えるかどうか。
• 責任感：公平で効果的な運用を行えるか。

もし家族内に適任者がいない場合は、親族以外の個人や法人を受託者として検討することも可能です。この場合、より高い専門性と公平性が期待できますが、選択には慎重さが求められます。信頼できる受託者を選ぶことが、家族信託の成功に直結します。

家族信託を活用する際は、全員が納得できる計画と体制を整え、スムーズな財産管理と相続を目指しましょう。

家族信託で兄弟間トラブルが発生する原因

家族信託を進める際、理想は家族全員の合意ですが、現実には兄弟間での不和が頻発します。以下に、家族信託に関連して兄弟間でトラブルが生じる主な原因を解説します。

受託者選びで意見が対立

家族信託では、誰を受託者にするかが最初の争点になることが多いです。
例えば、親の財産管理を長男が担う場合、その管理が不透明だと他の兄弟が疑念を抱き、権限に対する不満が高まることがあります。特に、家族信託の仕組みや受託者の役割を十分理解していないと、不公平感が誤解を招きやすくなります。

また、高齢の親が認知症を患っている場合、「財産が不正に扱われている」といった誤解が生じることもあり、選定プロセスがさらに難航します。

兄弟間の貢献度と財産分割の不一致

兄弟の間で、財産管理や親の介護に対する負担と期待が食い違うことは、家族信託での典型的なトラブル要因です。
例えば、親の日常的な世話や財産管理を担う兄に対し、月に1度程度の訪問しかしない弟が財産の平等分割を主張する場合、不公平感が感情的な対立を引き起こします。

こうした衝突は、信託契約の作成時や遺産分割時に特に顕著となり、兄弟間の緊張が深まる原因となります。

他の家族に同意なく進める信託契約

家族信託は、法的には委託者（親）と受託者（子ども）の間で契約が成立すれば足ります。他の家族の同意は必要ありません。しかし、この手続きが他の兄弟や親族に知らされずに進むと、後にトラブルに発展するリスクが高まります。

裁判に発展するケースも少なくなく、家族信託に対する不信感や誤解が家族間の対立を深刻化させることがあります。そのため、全員の同意を得て進めることが望ましいです。

受託者による権利濫用

受託者には財産管理や運用に広範な権限が与えられますが、その権限を濫用するケースもトラブルの原因です。
例えば、信託財産を兄弟に隠れて個人的な利益（ビジネス投資や生活費など）に使った場合、兄弟間の信頼関係が崩壊し、紛争に発展します。

受託者には公正な財産管理の責任が課されていますが、それを逸脱すると、法的責任を問われる可能性もあるため、慎重な行動が求められます。

兄弟全員が共同で受託者になることは可能？

家族信託では、一人に権限や責任が集中することでトラブルが生じる場合があります。この問題を解決する一つの方法として、兄弟全員を共同受託者に設定することが考えられます。共同受託者制度は法的にも認められており、多くのメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。以下で詳しく見ていきましょう。

共同受託者にするメリット

兄弟全員を共同受託者にすることで、次のような利点が得られます。

信託事務の負担分散

複数の受託者がいることで、信託事務や財産管理の責任を分担でき、一人に負担が集中するのを避けられます。これにより、業務が効率的に進められます。

相互チェックによる適切な管理

受託者間でお互いの行動を監視し合うことで、不正やミスを防ぎ、財産管理の透明性が向上します。

複雑な問題への相談体制

重要な決断や難しい判断が求められる際、複数の視点で議論することで、より適切な解決策を導き出せます。

継続的な管理が可能

受託者の一人が何らかの理由で業務を遂行できなくなった場合でも、他の受託者が引き継ぎ、信託の目的を途切れさせることなく達成できます。

共同受託者にするデメリット

一方で、共同受託者制度には以下のような注意点やリスクもあります。

意思決定の遅延

複数の受託者による合意が必要なため、意思決定が遅れる可能性があります。特に緊急性の高い問題では迅速な対応が難しくなることがあります。

信託口座の開設が困難

金融機関によっては、共同受託者の信託口座を開設できない場合があり、財産管理が煩雑になる可能性があります。

連帯債務のリスク

共同受託者の一人が作った債務は、他の受託者にも連帯して負担が発生する場合があります。このような事態が発生すると、受託者間の信頼関係が損なわれる恐れがあります。

信託の仕組みが複雑化

長期的に運用される家族信託では、受益者や受託者の生活環境の変化（死亡や離婚など）に対応するのが難しくなることがあります。複雑な構造が信託の柔軟性を損ねるリスクもあります。

兄弟で円滑に家族信託を行う方法

家族信託を成功させるには、兄弟間の協力と明確な計画が欠かせません。特に、兄弟が共同で受託者になる場合、適切な役割分担と管理体制が重要です。この章では、家族信託をスムーズに進めるための具体的な方法を解説します。

信託監督人・受益者代理人を活用する

信託の透明性を高め、受益者の権利を保護するために、「信託監督人」や「受益者代理人」の設置が効果的です。

信託監督人の役割

受託者が信託財産を適切に管理しているかを監視します。不正や誤った運用を防ぎ、受益者を保護する重要な役割を果たします。

受益者代理人の役割

受益者が意思を表明できない場合に代行する役職です。認知症や未成年の受益者に代わり、信託財産の管理や法的行動を遂行します。

メリット

• 信託の透明性が向上し、受託者の不正行為を抑止できる。
• 受益者の利益が保護され、適切な財産運用が可能になる。

デメリット

• 選任を巡り家族間で対立が生じる場合がある。
• 受託者が信用されていないと感じることで信頼関係が損なわれる可能性がある。

各兄弟が個別の信託契約を締結する

兄弟ごとに独自の信託契約を結ぶ方法は、異なる財産を管理する際に有効です。たとえば、長男が自宅と現金、次男がアパートと株式を管理するなど、財産ごとに受託者を分けることができます。

メリット

• 各受託者が個別に意思決定を行えるため、管理が効率化される。
• 財産ごとに明確な分担が可能になり、遺産分割時の争いを防げる。

デメリット

• 複数の契約を作成するため、法律専門家への報酬が増える。
• 損益通算ができないため、税務上のメリットが失われる可能性がある。

第二受託者を設定する

受託者が病気や事故などで職務を続行できなくなった場合に備え、「第二受託者」を設定することで信託の安定性を確保できます。

第二受託者の役割

主受託者の退任後に受託者としての職務を引き継ぎます。また、主受託者在任中は信託監督人や受益者代理人を兼務することも可能です。

メリット

• 受託者にかかる責任を分散できる。
• 信託が中断されるリスクを最小限に抑えられる。

デメリット

• 実質的な業務の負担は減らない場合がある。
• 次の受託者として適切に業務を引き継ぐ準備が必要となる。

兄弟で家族信託を行う際の注意点

家族信託は、親の財産管理や相続を円滑に進めるための有効な手段です。ただし、成功させるには適切な計画と家族間のコミュニケーションが欠かせません。この章では、兄弟間で家族信託を行う際に注意すべきポイントを解説します。

家族会議で全員が納得する合意を形成する

家族信託を始める際には、兄弟全員が参加する家族会議を開催することが重要です。この場で信託の目的や役割分担、期待される成果を話し合うことで、誤解を防ぎ、全員が納得できる形に導きます。

特に親が元気なうちに家族会議を開くことで、親の財産に対する意向が明確になり、兄弟間のトラブルを未然に防ぐ効果があります。早い段階からオープンな対話を重ねることで、将来的な問題を回避し、家族信託を円滑に進めるための基盤を整えましょう。

定期的に方針を見直し、情報を共有する

家族信託は長期にわたる場合が多いため、定期的な方針の見直しと情報共有が欠かせません。年に一度程度の頻度で家族会議を開き、信託の進捗状況や計画の見直しを行うことで、透明性を保ち、家族間の信頼関係を強化できます。

受託者を監督する仕組みを設ける

受託者の行動を適切に監視するために、信託監督人や受益者代理人の設置を検討しましょう。これらの役職は、受託者が信託財産を適切に管理し、受益者の利益を守る役割を担います。

• 信託監督人：受託者の業務を監視し、不正やミスを防ぐ。
• 受益者代理人：受益者が意思を示せない場合に代行して財産の管理や法的行動を行う。

これにより、信託が正しく運用され、家族間の信頼が維持されます。

家族信託以外の手段も検討する

家族信託は有効な方法ですが、状況によっては他の選択肢が適している場合もあります。例えば、遺言書を作成することで、手続きがシンプルになり、費用を抑えながら財産の分配を明確にすることが可能です。

どの方法を選ぶにしても、メリットとデメリットを理解し、家族のニーズや財産の種類を考慮して適切な計画を立てることが重要です。家族信託を含め、複数の方法を組み合わせることで、財産管理と相続計画を最適化できます。

兄弟の同意が得られない場合の家族信託の進め方

家族信託を始める際には、できる限り家族全員の同意を得ることが理想です。しかし、利害や感情の違いから、全員が一致した意見を持つことが難しい場合もあります。このような状況で家族信託を進めるには、以下のポイントに留意することが重要です。

信託契約書は公正証書で作成する

家族信託を設定する際には、公正証書で契約書を作成することを強く推奨します。公正証書は、公証人が契約内容や当事者の同意を確認した上で作成されるため、法的に強固な証拠となります。

例えば、「親が認知症で正しい判断ができない状況で契約された」や「契約内容が後から改ざんされた」などの主張を防ぐことができます。また、親が認知症を発症した後でも契約内容が変更されるリスクがなく、安心して運用できます。

公正証書を用いることで、将来的なトラブルの発生を最小限に抑え、関係者全員にとって信頼性の高い仕組みを構築できます。

信託監督人・受益者代理人を設置する

家族間の合意が得られない場合でも、信託監督人や受益者代理人を設置することで信託運用の透明性を確保できます。

• 信託監督人：受託者の行動を監視し、財産管理が適切に行われているかを確認します。
• 受益者代理人：受益者の利益を代表して行動し、必要な意思決定を代行します。

これにより、受託者の行動が公平であることが保証され、他の家族からの不信感を軽減する効果が期待できます。

入出金の記録と報告を徹底する

信託財産の管理において、透明性を確保するためには、日々の入出金の記録を徹底することが重要です。具体的には以下の対応を行うと良いでしょう

• 領収書や請求書の保管
• 支払いの記録を銀行振込で残す
• 年次報告書の作成と共有（信託法第37条に基づく）

これらの取り組みにより、財産管理の透明性が向上し、家族間の誤解やトラブルを未然に防ぐことができます。

遺留分侵害額請求に備える

家族信託では、親の亡き後の財産配分も設定できますが、遺留分の侵害には注意が必要です。特定の相続人に多くの財産を遺贈するような内容の場合、他の相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

遺留分は法律で保護された相続人の最低限の権利であり、この問題を事前に考慮して信託契約を作成することが重要です。家族間の争いを防ぐためにも、慎重な計画を立てましょう。

他の対策を検討する

家族信託が適していない場合、他の財産管理手段を検討することも選択肢の一つです。

遺言書の作成

簡便な手続きで、財産分配の意思を明確に示せます。

成年後見制度

親が判断能力を失った場合に、財産管理を代行する制度です。

家族信託だけにこだわらず、家族の状況や財産の種類に応じて最適な方法を選ぶことが大切です。専門家に相談することで、リスクを最小限に抑えた計画を立てることができます。