遺留分とは？
遺留分とは、相続に際して被相続人の財産のうち、一定の相続人が最低限承継すべき割合のことを指します。
原則として、被相続人は遺言や生前贈与によって自由に財産を承継させることができますが、遺留分はこれに対する一定の制限を課すものです。
遺留分は自動的に与えられるわけではなく、請求する必要があります。この請求を「遺留分侵害額請求」と言います。
例えば、被相続人が遺言や生前贈与で全財産を特定の子供だけに譲る、あるいは愛人に譲るといった場合、他の相続人は遺留分侵害額請求を行うことができます。
遺留分侵害額請求をしたい場合、または遺留分侵害額請求を受けた場合は、まず正確な遺留分の額を把握することが重要です。その上で、遺留分侵害額請求を行うか、またはそれに対してどのように対応するかを決定します。以下に遺留分の割合を示した図を掲載しています。
ご自身で計算が難しい場合は、当事務所にお越しいただければ、一緒に計算することも可能です。
遺留分割合の例
法定相続人が配偶者と子の場合
- 配偶者：相続財産の1/4
- 子：相続財産の1/4
法定相続人が配偶者と父母の場合
- 配偶者：相続財産の1/3
- 父母：相続財産の1/6
法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合
- 配偶者：相続財産の1/2
- 兄弟姉妹：遺留分なし
※同順位の相続人が複数いる場合は、人数に応じて均等に割り当てられます。
遺留分についての注意点
遺留分侵害額請求は、遺留分を侵害されていることを知った時（例えば、遺言書が見つかり、自分に相続財産が全く与えられていなかった場合など）から1年以内に行う必要があります。この請求には期間制限があるため、注意が必要です。
また、遺留分を侵害されていることを知らなくても、相続開始から10年が経過すると、請求権が消滅します。そのため、遺留分侵害額請求を考えている場合は、早めの行動をお勧めします。
当事務所では、遺留分侵害額請求を検討されている方や、遺留分侵害額請求を受けた方に対するサポートを提供しております。
遺留分侵害額請求をお考えの方へ
- 相続財産の大半が他の兄弟に譲られる遺言が見つかった
- 父が生前に愛人に大半の財産を贈与していた
- 祖母が面倒を見てくれた施設や団体に全財産を寄付する遺言を残していた
このようなケースに該当する方は、相続財産を最低限受け取る権利である遺留分が侵害されている可能性があります。その場合、遺留分侵害額請求を行うことで、財産の一部を取り戻すことができるかもしれません。
遺留分侵害額請求の手続き
遺留分侵害額請求は、裁判所に行かずとも相手方（遺産や贈与財産を受け取る人）に内容証明郵便などで意思表示をすることで足ります。しかし、相手方との協議で遺留分を取り戻せることは少なく、多くの場合、協議に応じてもらえません。
その際は、家庭裁判所で調停を申し立て、調停委員を介して話し合いを進めます。調停でも解決しない場合は、訴訟を起こすことになります。
遺留分侵害額請求は、自分一人で進めるのは難しいため、弁護士のサポートを受けることで、法的主張の組み立てや協議、調停、裁判における対応がよりスムーズになります。
弁護士に依頼すべき理由
遺留分侵害額請求は自分で進めることも可能ですが、相続財産の調査や遺留分の算定、協議や調停の進め方を熟知した弁護士に依頼することで、最適な解決に近づけます。
当事務所の弁護士は、遺留分侵害額請求の協議や調停での法的主張の組み立て方や必要な証拠の収集、審判（裁判）に移行する際の対応に熟知しています。
弁護士 御厨相続分が明らかに少ない、見知らぬ人や団体に故人の財産が渡ってしまうなどのお困り事がある場合は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
遺留分侵害額請求を受けた方へ
よくある状況
- 「父の遺言に従ってすべての財産を相続したら、突然ほかの相続人が遺留分侵害額請求をしてきた」
- 「被相続人の財産を相続した後、他の相続人の弁護士から遺留分侵害額請求の内容証明が届いた」
このような場合、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。遺留分侵害額請求を受けた場合、適切な対応をしないと大きなトラブルに発展する可能性があります。
適切な対応をしないとどうなるか
遺留分侵害額請求を無視したり適切な対応を取らなかったりすると、次のような問題が発生することがあります
- 協議で解決できるはずが、調停や裁判に発展し、金銭や時間、精神的な負担が増す
- 内容証明郵便を無視すると、遺留分侵害額請求を「拒否した」とみなされ、最終的に訴訟になった場合に不利な状況になる
遺留分侵害額請求は民法で認められた権利です。請求を受けた場合、適切に対応しなければなりません。しかし、突然の請求に対してどう対応すればよいかわからない方も多いでしょう。
適切な対応策を検討するために
まずは、相続に強い弁護士に相談し、適切な対応策を検討することが重要です。特に相手方に弁護士がついている場合、そのままにしていると協議や調停で不利に進展する可能性が高いです。
弁護士のサポートのメリット
当事務所の弁護士は、解決事例100件以上の経験から、遺留分侵害額請求に対する最適なサポートを提供します。弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります：
- 遺留分侵害額請求に対する協議や調停での法的主張の組み立て方
- 必要な証拠の収集
- 審判（裁判）に移行する際の対策や対応
お困りの際は早めの相談を
- 「父の遺言に従ってすべての財産を相続したら、突然ほかの相続人が遺留分侵害額請求をしてきた」
- 「被相続人の財産を相続した後、他の相続人の弁護士から遺留分侵害額請求の内容証明が届いた」
このような遺留分侵害額請求に関するお悩みがありましたら、お早めに弁護士にご相談ください。当事務所では、遺留分侵害額請求に対する適切な対応をサポートいたします。
弁護士 御厨このような遺留分侵害額請求に関するお悩みがありましたら、お早めに弁護士にご相談ください。当事務所では、遺留分侵害額請求に対する適切な対応をサポートいたします。
