【立川市・日野市】相続トラブルよくある＜５つのケース＞解決法｜弁護士が解説します

2025年10月27日2025年10月28日

■はじめに｜立川市・日野市エリアで増える「相続トラブル」

　立川市や日野市周辺では、親世代の高齢化や不動産資産の相続をめぐり、家族間のトラブルが年々増えています。「遺産分割で話し合いがまとまらない」「兄弟の一人が預金を引き出していた」「遺言書の内容に納得できない」――こうしたご相談は当事務所でも非常に多く寄せられます。

相続問題は感情・お金・法律が複雑に絡み合うため、冷静に対応しなければ泥沼化しやすい分野です。
本記事では、立川で相続に特化し弁護士としてこれまで多くの相続案件を扱ってきた経験から、よくある５つの相続トラブルとその解決法をわかりやすく解説します。

事例❶｜遺産分割協議がまとまらないケース

＜よくある状況＞

　相続人全員で遺産をどのように分けるかを話し合う「遺産分割協議」。
しかし、相続人同士の意見が対立し、「話し合いが進まない」「一人が応じてくれない」といった事態は非常に多く見られます。

＜主な原因＞

不動産の評価額について意見が食い違う
特定の相続人が「介護をしていた」「学費を出した」と主張する
感情的なしこりが長年残っている

＜解決のポイント＞

　話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所への「遺産分割調停」が有効です。
立川市・日野市の方は、通常「立川家庭裁判所」が管轄になります。
弁護士が代理人として関与することで、法律に基づいた冷静な交渉が可能になり、最短ルートで公平な解決へと導けます。

事例❷｜遺言書の内容をめぐるトラブル

＜よくある状況＞

　「遺言書が見つかったが、内容に納得できない」「兄弟の一人に偏った内容だった」など、遺言書が火種になるケースもあります。
特に、公正証書遺言ではなく自筆証書遺言の場合、形式不備や偽造・変造の疑いが問題になることも。

＜解決のポイント＞

　まずは遺言書の有効性を確認しましょう。
弁護士を通じて遺言の筆跡鑑定や証人の確認を行うことで、法的効力を精査できます。
また、兄弟の一人に偏った遺言であっても、「遺留分侵害額請求」により一定の取り分を主張することが可能です。
立川の弁護士であれば、地域の公証役場（立川・国立・八王子など）との実務連携もスムーズに対応できます。

事例❸｜相続財産に不動産が多く、分け方でもめるケース

＜よくある状況＞

　立川市や日野市は、土地や戸建て住宅を相続するケースが多い地域です。
ところが、不動産は現金のように分けられないため、「誰が住むか」「売却するか」で対立することが少なくありません。

＜解決のポイント＞

　弁護士が介入してまず行うのは、財産評価の明確化です。
不動産鑑定士の意見をもとに「時価」「収益性」を客観的に算出し、他の相続人とのバランスを図ります。また、相続人の一人がその不動産を取得したい場合は、他の相続人に代償金を支払う方法で解決できます。
相続登記義務化（2024年施行）もあるため、名義変更を早期に済ませることが重要です。

事例❹｜親の預金の使い込み・引き出しトラブル

＜よくある状況＞

　親の生前、介護や生活費のために預金を管理していた子が、「亡くなった後に他の兄弟から不正を疑われる」というケースが非常に多く見られます。
特に、立川市・日野市のご家庭では、長男・長女が同居していたケースで問題が起こりやすい傾向があります。

＜解決のポイント＞

　まずは、通帳の入出金履歴を確認しましょう。
「何の目的で、誰のために使ったか」を客観的に説明できるかがカギです。
疑念が生じた場合でも、弁護士を通じて相続人全員の合意形成を図ることで、感情的対立を防ぐことができます。また、早めに弁護士を交えて説明することで「不正の疑い」を解消し、協議をスムーズに進めることができます。

事例❺｜相続人の一人が行方不明・連絡が取れないケース

＜よくある状況＞

　相続人の中に「長年音信不通」「海外在住」「連絡先が不明」という人がいる場合、遺産分割協議を進められないことがあります。

＜解決のポイント＞

　このような場合には、家庭裁判所で「不在者財産管理人」や「失踪宣告」の手続きを行い、代理人を立てることで相続を進めることができます。
立川家庭裁判所でもこの手続きは可能であり、弁護士が書類作成や申立てを代行します。
行方不明の相続人を理由に放置すると、登記や税務申告が遅れ、結果的に不利益が大きくなります。
早めに専門家へ相談することが、最も確実な解決策です。