クライアント情報
個人／立川市在住 70代 女性（無職）
問題となっていた事柄
ある日、依頼者のもとに、まったく面識のない親戚の代理人と名乗る行政書士から一通の文書が届きました。内容は「曾祖父名義の不動産について相続登記をしたいので、相続放棄に同意してほしい」というもので、同封された書類には相続放棄への同意を促す文面が並んでいました。
しかし、依頼者自身は曾祖父の存在も財産状況も知らず、何を基準に判断すべきか分からない状況でした。「このまま書類に署名してしまっていいのか」という不安から、相続放棄の実績がある弁護士を探してご相談にいらっしゃいました。
争点
本件では、相続放棄をすべきかどうかという判断が大きなポイントでした。相続人としての権利を放棄することで不利益が生じないか、一方で、相続することによって思わぬ負債やリスクを背負う可能性はないか。これらを見極めるためには、被相続人の財産状況や相続関係の全体像を正確に把握する必要がありました。
弁護士が介入した結果
当事務所では、依頼者に代わって相手方の行政書士とやりとりを行い、被相続人の不動産の所在や管理状況、また他の相続人の対応方針などを丁寧に調査しました。そのうえで、相続放棄をした場合としない場合の法的・経済的な違いを分かりやすく説明し、依頼者が納得できる選択ができるようサポートしました。
その結果、相続放棄をすることのメリットが大きいと判断。将来的なトラブルの可能性を回避する意味でも、相続放棄が最善と考えられました。
解決と成果
本件の特殊な点は、被相続人が亡くなってから70年以上が経過していたことでした。通常、相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に行う必要があります。しかし、依頼者は最近になってはじめてその事実を知ったため、家庭裁判所にはその事情を説明する上申書を提出し、特例的に受理される形で相続放棄を行うことができました。
依頼者は「書類を出してしまっていたらどうなっていたか分からない」と安心された様子で、早期の相談の重要性を改めて感じられていました。
弊所では、相続放棄に関する案件を多数取り扱っております。
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