相続の遺留分：法定相続分との違いや遺留分の割合を解説

2024年8月16日

「遺言書があっても、遺留分を侵害することはできない」といった話を聞いたことがあるかもしれません。遺留分とは、特定の相続人が最低限の相続財産を要求できる権利を指します。たとえば、父親が遺言書で財産を第三者に譲るように指定した場合、残された配偶者や子どもたちの生活が困難になる可能性があります。そこで、民法では配偶者や子どもに一定の遺産相続の権利を保障しています。これが遺留分制度です。

この記事では、遺留分と法定相続分の違い、遺留分の割合、および遺留分が侵害された場合の対処法について詳しく説明します。

遺留分とは、特定の相続人に対して保証されている最低限の相続財産

遺留分とは、特定の相続人に保証されている最低限の相続財産のことを指します。被相続人が亡くなった後、遺された相続人の生活を守るため、民法は一定の相続人に対して遺留分を要求する権利を定めています。

たとえば、「相続人でない愛人に全財産を譲る」または「4人の子どもがいるのに、1人の子どもだけに全財産を相続させる」といった遺言があった場合、他の相続人の生活が困難になる可能性があります。遺留分制度は「遺言の自由を一定程度制限し、遺族の生活を保護するもの」と考えると理解しやすいでしょう。ただし、兄弟姉妹には遺留分の権利はないことに注意が必要です。

遺留分制度の法改正（2019年）

2019年に民法が改正され、相続に関するルールが変更されました。遺留分制度もこの改正の対象となり、2019年7月1日以降の相続から新しいルールが適用されています。

主な改正ポイントは、遺留分を請求する際に「物的権利」ではなく「金銭」を請求できるようになったことです。

改正前: 遺留分を侵害された相続人は、遺言で相続人以外に財産が渡った場合に「物的権利」（実際の財産）を請求できました（遺留分減殺請求）。
改正後: 物的権利ではなく、原則として「金銭」の請求が可能となりました（遺留分侵害額請求）。ただし、両者の合意があれば現物による精算も認められます。

たとえば、遺留分を請求する相手が被相続人の愛人で、その対象がマンションの場合、遺留分を請求する相続人（子どもや配偶者）は、愛人とマンションの持ち分を共有しなくてはならない状況が発生していましたが、改正後は金銭での支払いを求めることができるため、物的財産の共有という複雑な状態を回避できます。

法定相続分と遺留分の違い

相続人には、あらかじめ定められている「法定相続分」があります。法定相続分と遺留分の違いは以下の通りです。

法定相続分: 民法で定められている相続財産の分け方を指します。遺言書や遺産分割協議により、法定相続分とは異なる割合に変更することが可能です。
遺留分: 兄弟姉妹以外の相続人に認められる、最低限の相続財産の割合を指します。遺言書で指定された相続分が遺留分に満たない場合、自身の遺留分を請求することができます。

法定相続分は、遺言がない場合の相続財産の分け方の目安であり、強制力はありません。遺留分は最低限の相続財産を確保する権利ですが、権利を行使するかどうかは相続人の自由です。遺留分を侵害されていても、権利を行使しなければ相続内容は変更されません。そのため、遺言内容に不満がある場合は、遺留分請求の訴えを起こす必要があります。

遺留分を請求できるのは誰か？いくらもらえるのか？

遺留分を請求できるのは、兄弟姉妹を除く相続人です。ここでは、遺留分を請求できる相続人の範囲と、その割合について詳しく説明します。