【遺留分侵害額請求】折り合いの悪かった父の財産について、遺留分侵害額を獲得できた事例

クライアント情報

中央区在住 25歳 女性

問題となっていた事柄

依頼者の父が他界し、相続人は母・姉・依頼者の3名であった。しかし、被相続人である父が残した遺言書には、「財産はすべて母と姉に渡す」と明記されており、依頼者の名前は記載されていなかった。依頼者は幼少期から父との関係が良好ではなかったが、それでも法的に認められる遺留分を主張したいと考えていた。適切な法的手続きを進めるため、駅から近く交通の便が良い当事務所に相談を決めた。

争点

・遺言書によって財産を除外された依頼者が、遺留分を確保できるか

・遺留分侵害額請求の適正な金額と、調停による合意形成

弁護士が介入した結果

当事務所は、まず遺留分侵害額請求のための事前調査を行い、被相続人が残した財産の内容と評価額を精査。そのうえで、依頼者の法定相続分を算定し、遺留分として約1,200万円を請求することが妥当であると判断した。

依頼者の権利を確保するため、裁判所を通じて遺留分侵害額請求の調停を申し立てた。調停の場では、相手方（母・姉）も遺言書の内容を重視しつつも、法的義務を理解し、話し合いを重ねた結果、最終的に遺留分の支払いについて合意に至った。

結果

依頼者は無事、遺留分を確保し、約1,200万円の受け取りを実現。紛争が長期化することなく、調停での円満な解決に至ったことで、依頼者にとって精神的負担を最小限に抑えることができた。