独身で子どももいない方が亡くなった場合、相続人は誰になるのでしょうか？両親や兄弟姉妹、甥姪などが法定相続人になるケースもありますが、相続人がまったくいない場合は、最終的に遺産は国庫に帰属します。この記事では、その仕組みや注意点をわかりやすく解説します。
法定相続分とは
民法では、亡くなった人（被相続人）の財産を誰が相続するかが定められており、この相続する権利をもつ人を「法定相続人」といいます。また、法定相続人が受け取る割合（法定相続分）も決められています。遺言書がない場合、相続人同士で遺産の分け方を協議（遺産分割協議）し、全員の合意で決定します。このとき、法定相続分が一つの基準になります。
法定相続人とその順位
法定相続人には順位があり、先順位の人がいれば後順位の人は相続人になりません。なお、配偶者は常に相続人となります。
- 第1順位：子や孫など直系卑属
- 第2順位：父母や祖父母など直系尊属
- 第3順位：兄弟姉妹（亡くなっていれば甥姪が代襲）
ただし、配偶者とは法律上の婚姻関係がある人に限られ、内縁関係や離婚した元配偶者は含まれません。
独身者が亡くなった場合の相続人
独身の方が亡くなった場合、法定の相続順位に従って相続人が決まります。同じ順位の相続人が複数いれば、原則として均等に相続します。
子がいる場合
独身でも、以下のような場合には子どもが相続人になります
- 元配偶者との子
- 認知した非嫡出子
- 養子縁組した子
嫡出子と非嫡出子、実子と養子の相続分に差はありません。
子がいない場合
子がいないときは、第2順位の父母が相続人になります。両親とも亡くなっていれば、祖父母が相続人になります。
父母もいない場合
第2順位の直系尊属が誰もいない場合は、第3順位の兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹も亡くなっていれば、甥姪が代襲相続します。ただし、甥姪の子どもに相続は移りません。
異母兄弟・異父兄弟は、両親を同じくする兄弟姉妹の半分の相続分になります。
代襲相続についての注意点
代襲相続とは、相続人が死亡、欠格、排除された場合に、その子が代わって相続する制度です。直系卑属には何代にもわたり適用されますが、直系尊属には適用されません。
兄弟姉妹の代襲相続は1代限りで、甥姪までしか及びません。
非嫡出子の相続分
現在では、嫡出子と非嫡出子の相続分に差はありません。かつては差がありましたが、2013年の最高裁判決により違憲とされ、法改正が行われました。
相続人が誰もいない場合
法定相続人がいない、または全員が相続放棄した場合は、以下のような手続きが行われます
相続財産管理人の選任と公告
家庭裁判所が相続財産管理人（または相続財産清算人）を選任し、公告を行います。
債権者への弁済と特別縁故者への分与
公告後も相続人が現れなければ、債権者への支払い、特別縁故者（内縁の配偶者や介護をしていた人など）への財産分与が行われます。
最終的に国庫へ帰属
分与後も残る財産は国庫に帰属します。
独身者ができる生前対策
独身者でも、遺言書を作成することで遺産の分配を指定できます。例えば、内縁の配偶者や友人、団体への遺贈や寄付も可能です。
遺言により財産の行き先を明確にしておくことは、後々のトラブル回避にもつながります。寄付を考える場合は、受け入れの可否を事前に確認するのが望ましいです。
まとめ
独身者の相続では、法定相続人の範囲や代襲相続の有無が重要です。相続人がいない場合、遺産は最終的に国庫に帰属することもあるため、遺言による対策が有効です。自身の想いを形にする手段として、遺言や遺贈を積極的に活用することをおすすめします。
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