東京都立川市の法律事務所｜法定相続人とは誰のこと？順位や取り分の割合、戸籍の集め方まで弁護士が徹底解説

2026年6月24日

　こんにちは。東京都・立川市のスフィア法律事務所の代表弁護士のみくりやです。本日は、法定相続人とは誰のこと？順位や取り分の割合、戸籍の集め方まで弁護士が徹底解説していきます。

　親族が亡くなったとき、「誰が遺産を受け取る権利があるのか」という疑問は、多くの方が抱えるものです。その答えは、民法という法律によって事前に決められており、これを「法定相続人」と呼びます。配偶者、子ども、親、兄弟姉妹といった親族が該当しますが、全員が同じ立場にあるわけではありません。相続には明確な順位が存在し、遺言書の有無、相続税の計算、遺産の取り分まで、すべてが「誰が法定相続人か」という認識から始まるのです。

　本記事では、法定相続人の定義から優先順位、相続分の割合、戸籍の集め方、さらには相続権を失うケースまで、相続手続きに必要なすべての知識を網羅的に解説します。相続が発生したときに最初に取り組むべきことは「誰が法定相続人なのか」を確認することです。それが相続手続きをスムーズに進める第一歩であり、後々のトラブルを防ぐためにも欠かせません。養子や内縁のパートナー、認知された子など、判断に迷いやすい特殊なケースも詳しく説明していますので、自身の状況に当てはめながら正確な理解を深められます。

法定相続人とは？法律で決められた「遺産を受け取る人」の基本

親族が亡くなったとき、「誰が遺産を受け取る権利があるのか」という疑問は、多くの方が抱えるものです。その答えは、民法という法律によって事前に決められており、これを「法定相続人」と呼びます。

法定相続人の定義と対象者

法定相続人とは、法律上において遺産を承継する権利を持つ人のことです。簡潔に言えば、「法律が認めた相続人」という意味になります。配偶者（夫または妻）、子ども、親、兄弟姉妹といった親族が該当しますが、全員が同じ立場にあるわけではありません。民法では相続人になる順位が定められており、その順位に従って誰が遺産を受け取るかが決まるのです。

遺言書と法定相続人の関係

よくご相談いただくのが、「遺言書があると、法定相続人は変わるのではないか」というご質問です。この点を明確にしておきましょう。遺言書があったとしても、法定相続人という立場そのものは変わりません。ただし、実際に遺産をどう分けるかという方法は大きく変わります。

遺言書がない場合、遺産をどのように分割するかの基準となるのが「法定相続分」です。これは法律が定めた各相続人の取り分の目安で、話し合いで決められない場合に最終的に拠り所となる割合です。一方、遺言書がある場合は、被相続人の意思がそれに優先されます。ただし、配偶者や子どもなど一定の相続人には「遺留分」という最低限の取り分が保障されており、遺言であっても完全には侵害できません。

相続税計算との関連性

また、法定相続人の数を把握することは、相続税の計算にも直結します。相続税には「基礎控除」という非課税枠があり、この額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で決まります。つまり、誰が法定相続人かを正確に知ることで、相続税がかかるかどうかの判断ができるようになるのです。

相続手続きの第一歩

相続が発生したとき、まず最初に取り組むべきことは「誰が法定相続人なのか」を確認することです。それが相続手続きをスムーズに進める第一歩であり、後々のトラブルを防ぐためにも欠かせません。次のセクションでは、その法定相続人がどのような順位で決まるのかについて、詳しく解説していきます。

法定相続人の優先順位を解説！3つの順位と配偶者のルール

法定相続人には明確な優先順位が存在します。民法で定められたこの順位は、相続が発生したとき「誰が遺産を受け取る権利を持つのか」を決める最も重要なルールです。まずは配偶者の特別な立場を理解し、次に第1順位から第3順位までの相続人を把握することが大切です。

配偶者の特別な地位

配偶者は、他の親族が誰であっても「常に相続人になる」という特別な地位を持っています。夫が亡くなれば妻が、妻が亡くなれば夫が相続人となり、子どもや親がいない場合であっても、配偶者一人で全ての遺産を相続することになります。これは民法で明確に定められた原則です。

第1順位：子ども

第1順位は「子ども」です。被相続人に子どもがいる場合、その子どもたちが最初に相続権を持ちます。ここで重要なのは、実子であるか養子であるか、また婚外子（婚外出生の子）であるかは問わず、戸籍上親子関係が確認できれば全て同じ権利を持つということです。ただし、一つ注意が必要です。認知症などで判断能力がないからといって、その子どもが相続人でなくなるわけではありません。逆に、そのような場合には「後見人」という代理人が協議に参加することになります。勝手にその方を外して話を進めてしまうと、後から協議そのものが無効になるリスクがあるのです。

第2順位：直系尊属

第1順位に該当する子どもがいない場合、第2順位である「直系尊属」（両親や祖父母など）が相続人となります。

第1順位の相続人が存在しない場合のみ、第2順位の「直系尊属」が相続権を得ます。これは両親、祖父母、曾祖父母といった直系の上の世代を指します。両親が両方亡くなっている場合は祖父母へ、祖父母も亡くなっていれば曾祖父母へと、上へ遡っていきます。

第3順位：兄弟姉妹

第3順位は「兄弟姉妹」です。第1順位の子どもも第2順位の直系尊属もいない場合、初めて兄弟姉妹が相続人になります。ここで多くの方が驚かれるのが、自分の兄弟姉妹が既に亡くなっている場合についてです。その場合、亡くなった兄弟姉妹の子ども、つまり甥や姪に相続権が移ります。疎遠な関係であっても、法律上の親族である以上、相続手続きには参加してもらう必要があります。

相続順位の重要な原則

重要な原則として「先順位の相続人が一人でも存在すれば、後順位の人は相続人になることができない」という点を押さえておきましょう。例えば、子どもが一人でもいれば、親や兄弟姉妹は相続人にはなりません。これが民法で定められた厳格なルールです。

遺産分割協議での注意点

遺産分割協議を行う際には、この順位を正確に把握した上で、誰が協議に参加すべきかを明確にしておく必要があります。後になって「あの人も相続人だった」という事態が発生すると、協議のやり直しになる可能性も出てきます。親族関係を図にまとめた「遺産分割一覧」を作成することで、視覚的に理解しやすくなり、漏れや誤りを防ぐことができます。

法定相続分（取り分）の割合を3つのパターンでシミュレーション

法定相続分とは、遺言書がない場合や相続人間で話し合いがまとまらない場合に、法律が示す各相続人の取り分の目安です。ただし、ここで重要な理解があります。この割合は「絶対に守らなければいけない」ルールではなく、あくまで「参考となる基準」に過ぎないということです。相続人全員の合意があれば、この割合と異なる分け方をすることは完全に可能です。

では、具体的に3つのパターンに分けて、法定相続分がどのように計算されるのかを見ていきましょう。

配偶者と子どもが相続人の場合

被相続人に配偶者と子どもがいる場合、最も一般的なケースです。この場合の法定相続分は、配偶者が2分の1、子どもが2分の1となります。子どもが複数いる場合は、子どもの分2分の1を人数で等しく分割します。例えば、配偶者と子ども2人であれば、配偶者が2分の1、子ども1人あたりが4分の1ずつになるということです。

配偶者と親が相続人の場合

子どもがおらず、配偶者と親が相続人の場合、配偶者が3分の2、親が3分の1となります。親が複数いる場合（例えば両親が健在）は、親の分3分の1を人数で等しく分割します。

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

子どもも親もおらず、配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。兄弟姉妹が複数いれば、兄弟姉妹の分4分の1を人数で等しく分割することになります。

これらの計算は、あくまで「話し合いで決められない場合の目安」です。相続人全員が合意すれば、全く異なる割合で分けることも可能です。ただし、その場合には必ず「遺産分割協議書」という書類を作成して、誰がどの財産をどのくらいの割合で受け取るのかを明記しておく必要があります。後々「言った言わない」というトラブルを防ぐためにも、この書面化は極めて重要です。

また、法定相続分を修正する要素も存在します。「特別受益」とは、被相続人が生前に特定の相続人に大きな財産を与えていた場合（例えば、長男だけ家を買ってもらった）に、その分を調整することです。一方、「寄与分」とは、特定の相続人が被相続人の事業を手伝ったり、介護に専念したりしていた場合に、その貢献を評価して相続分を増やす仕組みです。

法定相続分の割合を理解することは、遺産分割の出発点となります。ただし、実際の分割では、こうした修正要素も含めて、相続人全員で話し合い、納得のいく形を目指すことが大切です。

孫や甥・姪が相続する代襲相続（だいしゅうそうぞく）の仕組み

相続が発生する前に、本来相続人になるはずだった人が既に亡くなっていることがあります。例えば、親が亡くなる前に子どもが先に亡くなっていた場合、その子どもの子ども（孫）が相続する権利を引き継ぐ仕組みが「代襲相続」です。この制度により、世代が飛んでも相続の権利は守られます。

代襲相続には2つの異なるケースがあり、それぞれ範囲が異なります。第1順位（子ども）の代襲相続と第3順位（兄弟姉妹）の代襲相続では、その適用範囲に大きな違いがあるのです。

第1順位の代襲相続：子どもが亡くなっている場合

被相続人の子どもが既に亡くなっていたとしても、その子どもの子ども、つまり孫が代襲相続人となります。重要なのは、この代襲は何代でも続くということです。孫も亡くなっていればひ孫が、ひ孫も亡くなっていれば玄孫が相続権を持つことになります。血のつながりが直系卑属である限り、世代を重ねても相続の権利は保障されるのです。

第3順位の代襲相続：兄弟姉妹が亡くなっている場合

被相続人の兄弟姉妹が既に亡くなっていた場合、その兄弟姉妹の子ども、つまり甥や姪が代襲相続人となります。ただし、ここに制限があります。甥や姪までは相続権を持ちますが、甥や姪の子ども（被相続人から見た大甥や大姪）には相続権が移りません。これが「代襲は一代限り」という第3順位の特別なルールです。

実務上の課題と対応

実務上、特に困難が生じるのが第3順位の代襲相続です。自分の兄弟姉妹が亡くなっており、その甥や姪に相続権があるとわかっても、その方たちの現在の住所や連絡先がわからないことが非常に多いのです。疎遠な関係の親族であるため、どのように連絡をとればよいか、戸籍謄本から住所を特定できるかなど、多くの課題に直面することになります。甥や姪が複数いる場合、全員からの同意を得なければ遺産分割協議は成立しません。その過程で、連絡先不明の親族の特定に時間と手間がかかることは珍しくありません。

代襲相続人が誰かを正確に把握するためには、被相続人の子どもや兄弟姉妹について、戸籍謄本から出生から死亡までの記録を確認し、その子ども世代の存在を明らかにする必要があります。複雑な家族構成の場合、一人で判断するのは難しいため、弁護士や行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。

代襲相続は、血縁関係を守る重要な制度です。同時に、実務上の手続きが複雑になるケースが多いため、早期に専門家のサポートを受けることが、スムーズな相続進行につながります。

間違いやすい5つのケース（養子・内縁・連れ子・認知・行方不明）

相続手続きの過程で「この人は相続人になるのか、ならないのか」という判断に迷うケースがあります。特殊な家族関係や婚姻状況にある場合、法律上の扱いが一般的な想像と異なることが多いのです。ここでは、実務で誤解が生じやすい5つのケースを詳しく説明します。

養子と相続権

養子は法律上、実子と全く同じ相続権を持ちます。養子縁組により、戸籍上親子関係が成立すれば、相続の権利も実子と変わりません。ただし、養子縁組には「普通養子」と「特別養子」の2種類があり、その性質は大きく異なります。

普通養子の場合、養親との親子関係は成立しますが、実の両親との関係は切れません。つまり、普通養子は実の両親からも養親からも相続できる立場を保ちます。一方、特別養子（主に幼い子どもが対象）の場合は、実の両親との縁が完全に切れ、養親のみが相続の対象となります。

また、相続対策として養子縁組を検討する方もいます。法定相続人の数が増えると、相続税の基礎控除額が上がるためです。しかし、実子がいる場合は養子は1人までしか基礎控除の計算に含められないため、期待ほどの節税効果が得られないケースが多いのです。さらに、養子縁組により名字が変わることへの心理的な抵抗感から、見合わせる方も少なくありません。

内縁のパートナーの相続権

長年一緒に生活していたとしても、婚姻関係がない内縁のパートナーには法定相続人としての地位がありません。配偶者としての相続権は認められず、遺産を受け取ることができません。これは多くの方が驚く事実です。ただし、特別な手続きを通じて、遺産の一部を受け取る方法が存在します。「特別縁故者」として家庭裁判所に申し立てることで、相続財産の一部を受け取る可能性があります。また、生前に遺言書を作成して遺贈（遺言による贈与）を明記することも有効な対策です。

配偶者の連れ子の立場

再婚相手の連れ子は、養子縁組をしない限り法定相続人になりません。長年一緒に生活していても、戸籍上の親子関係がなければ相続権は発生しないのです。連れ子に財産を残したいのであれば、養子縁組を行うか、遺言書に遺贈を記載する必要があります。

認知された子の相続権

婚外出生の子が相続人になるには、被相続人から「認知」される必要があります。認知により戸籍上の親子関係が成立すれば、その子は第1順位の相続人として扱われます。ただし、認知の有無や時期によって相続権の有無が分かれるため、戸籍謄本で確認することが重要です。

行方不明の相続人への対応

相続人の中に行方不明の人がいる場合、その人を無視して遺産分割協議を進めることはできません。まずは戸籍の附票から現在の住所を特定し、連絡を試みることが第一歩です。それでも連絡がつかない場合、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てることで、その人の代理人を立てることができます。行方不明の期間が7年以上続いている場合は、「失踪宣告」により法律上死亡したものとみなす手続きも選択肢となります。

これらの特殊なケースについては、弁護士や行政書士などの専門家に相談することで、法的に適切な対応ができます。

相続権を失う3つの事由（相続放棄・欠格・廃除）の違い

相続人であっても、場合によっては相続権を失うことがあります。これは「自分の意思で放棄する」場合と「法律により自動的に失われる」場合、さらに「被相続人の意思で剥奪される」場合の3つに分けられます。それぞれの仕組みと違いを理解することは、相続トラブルを防ぐために非常に重要です。

相続放棄：本人の意思で相続を手放す

相続放棄とは、相続人が自分の意思で相続権を手放す手続きです。被相続人に借金が多い場合や、相続に関わりたくない事情がある場合に利用されます。相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に、家庭裁判所に申し立てる必要があります。この期限を過ぎてしまうと、放棄することができなくなるため注意が必要です。

相続放棄は本人の意思であり、いつでも可能な手続きではありません。期限内に正式な申し立てを行う必要があり、その後は原則として撤回できません。また、相続放棄をしても、相続開始までの間に不動産の管理責任が発生する場合があります。

相続欠格：法律に基づいて自動的に失われる

相続欠格とは、相続人が一定の不正行為を行った場合に、法律により自動的に相続権を失う仕組みです。例えば、被相続人を殺傷した、遺言書を偽造した、脅迫して遺言を変えさせた、などといった重大な違法行為が該当します。

重要なのは、これは本人の意思とは無関係に、法律上当然に相続権が失われるということです。しかし、これらの要件は非常に厳しく、日常的なトラブルや家族不和程度では認められません。

推定相続人の廃除：被相続人の意思で剥奪される

推定相続人の廃除とは、被相続人が生前に、特定の相続人の相続権を奪う意思表示をする制度です。被相続人に対して虐待や重大な侮辱を受けた場合、あるいは著しく非行がある場合に、家庭裁判所の判断を経て相続権を失わせることができます。

ただし、廃除は極めて高いハードルを設定されています。単に「親族として許せない」という感情だけでは認められません。客観的で重大な理由が必要であり、家庭裁判所もこの判断に慎重です。また、廃除の意思表示は生前に行われる必要があり、遺言だけでは不十分な場合もあります。さらに、廃除が認められても、後から取り消すことは容易ではありません。

重要な注意点：代襲相続の発生

欠格や廃除により相続人の地位を失っても、その人に子どもがいる場合は、その子ども（被相続人から見た孫）が相続人として登場します。つまり、「あの人を除きたい」という思いで廃除手続きを行っても、結局その子どもが遺産を受け取ることになる可能性があるのです。

感情的なもつれから「相続から除きたい」と考える方は少なくありませんが、法律のハードルの高さと、代襲相続という予期しない結果の発生を理解した上で、専門家に相談することが強くお勧めされます。

誰が相続人かを確認する「戸籍謄本」の集め方と調査の手順

戸籍謄本が必要な理由

誰が法定相続人かを確認するためには、客観的な証拠が不可欠です。銀行での預金解約や法務局での不動産登記変更など、あらゆる相続手続きの場面で「戸籍謄本」の提出が求められます。これは相続人が本当に相続人であることを証明するための、最も信頼性の高い書類だからです。

必要となるのは、被相続人の「出生から死亡まで」の連続した戸籍謄本です。これにより、被相続人の子どもが何人いるのか、婚外子や認知した子がいるのか、といった法定相続人に関する全ての情報が明らかになります。

広域交付制度の活用と課題

戸籍謄本の収集は、現在「広域交付制度」により、一般の方でも本籍地以外の市区町村でも取得できるようになりました。これにより、わざわざ遠い本籍地に出向く必要がなくなり、利便性は大幅に向上しています。

しかし、実務で頻繁に発生する問題があります。広域交付制度で取得した戸籍だけでは、実際に銀行や法務局に提出する際に「この戸籍が足りない」と指摘されることが少なくないのです。戸籍は何度も改製されており、改製原戸籍や除籍謄本といった古い戸籍も必要になる場合が多いのです。

法定相続情報証明制度の活用

ここで非常に便利な制度が「法務局の法定相続情報証明制度」です。被相続人の戸籍から法定相続人を特定し、その情報を記載した「法定相続情報一覧図」を作成するサービスです。法務局で一度この手続きを行えば、その後は都度戸籍謄本を全て提出する必要がなくなります。銀行や各種手続きの場面で、この一覧図の写しだけで対応できるようになるのです。

さらに重要な点として、法務局の職員が確認する過程で「この戸籍が足りない」というアドバイスをしてくれます。これにより、必要な戸籍が漏れなく揃い、その後の手続きがスムーズに進むようになるのです。

相続手続きへの活用方法

戸籍の収集は手間と時間がかかる作業ですが、法定相続情報証明制度を活用することで、その後の相続手続き全体が格段に効率化します。相続が発生したら、まずは被相続人の出生から死亡までの戸籍を集め、法務局で法定相続情報一覧図を申請することをお勧めします。税理士や弁護士といった専門家に依頼することも選択肢となり、相談窓口に問い合わせることで、あなたの状況に合わせた最適な方法が見つかるでしょう。

相続税の基礎控除と法定相続人の人数の関係

相続税の申告や納税額を判断する際に、「法定相続人の人数」は極めて重要な役割を果たします。これは単なる手続き上の数字ではなく、相続税がかかるかどうか、またいくら納めるべきかを左右する決定的な要因なのです。

基礎控除の計算式と法定相続人の数

相続税には「基礎控除」という、遺産から差し引ける非課税枠が設定されています。その計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。この計算により、法定相続人が1人増えるだけで基礎控除額が600万円上がることになります。

具体例で考えてみましょう。配偶者と子ども2人が相続人の場合、基礎控除額は「3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円」となります。もし子どもが1人だけなら「3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円」です。この600万円の差が、相続税の申告義務や納税額に大きく影響する場合があるのです。

養子縁組による法定相続人の増加と制限

相続税対策として「養子縁組により法定相続人を増やしたい」と考える方もいます。確かに相続人が増えれば基礎控除額は上がりますが、現実はそう単純ではありません。相続税法では、養子の人数に制限を設けています。実子がいる場合、養子は1人までしか基礎控除の計算に含められません。実子がいない場合でも、養子は2人までという制限があります。そのため、養子縁組だけでは期待ほどの節税効果が得られないことが多いのです。

相続放棄と基礎控除の関係

さらに重要な注意点があります。相続人が相続放棄をした場合、その人は実際に遺産を受け取りません。しかし税法上は、その人を「相続しなかったもの」と扱わず、基礎控除の計算には含めるのです。つまり、相続放棄をしても基礎控除額は減らないということになります。

養子縁組の税務以外の側面

養子縁組による節税対策を検討する際は、税金面での得失だけでなく、別の重要な視点も忘れてはなりません。養子となる人（例えば孫）と、そうならない兄弟姉妹の間に感情的なわだかまりが生じるリスクがあります。「なぜあの子だけが養子なのか」という疑問が、相続トラブルに発展するケースは珍しくありません。また、養子となった人に対して生前贈与をすると、それが「特別受益」として扱われ、かえってその人の実際の相続分が減ってしまう可能性もあるのです。