東京都立川市の法律事務所｜相続トラブルで裁判をする場合の流れとポイント

2026年6月11日

こんにちは。東京都・立川市のスフィア法律事務所の代表弁護士のみくりやです。本日は、相続トラブルで裁判書で行う場合のポイントについて、詳しくお話ししていきます。

相続トラブルが当事者間の話し合いで解決できない場合、最終的には裁判による解決が選択肢になります。「裁判」と聞くと身構える方が多いですが、適切に活用すれば公正な解決を導く重要な手段です。本記事では、相続裁判の流れと押さえておきたいポイントを解説します。

相続で裁判が必要になる典型ケース

　相続で裁判が必要になる典型ケースは複数あります。

　1つ目は「遺産分割協議がまとまらない」場合で、家庭裁判所の遺産分割調停・審判に進みます。

　2つ目は「遺言書の有効性が争われる」場合で、地方裁判所での遺言無効確認訴訟になります。

　3つ目は「遺留分侵害額請求」で、相手方が支払いに応じない場合に訴訟提起します。

　4つ目は「使い込み」など不当利得返還請求の訴訟です。

調停と訴訟・審判の違い

　相続にまつわる裁判所の手続きは、主に3つの区分に分けられます。

　まず「調停」とは、家庭裁判所における話し合いをベースとした解決手段です。中立的な立場の調停委員が双方の主張を丁寧に整理し、歩み寄りの合意点を見つけられるよう尽力します。ただし、これはあくまで「対話」の延長であるため、当事者全員の納得が不可欠となります。万が一、協議が成立しない場合は、次の段階である「審判」等へ進むことになります。専門家が介在することで、感情のもつれを排した「円滑な交通整理」が期待できる点が、調停を活用する最大の利点といえるでしょう。

　一方で「審判」は、話し合いがまとまらなかった際に、家庭裁判所が法律の定めに則って最終的な結論を導き出す手続きです。遺産分割の現場においては、調停が不成立に終わった後に自動的にこのステージへと移行し、裁判官による判断が下されることになります。

　次に「訴訟」は、地方裁判所で行われる裁判手続きを指します。遺言書が有効であるかどうかの判断や、特定の財産がそもそも遺産に含まれるかを確認する「遺産確認の訴え」など、家裁の調停・審判では扱いきれない根本的な争いが主な対象となります。

　このように、抱えているトラブルの性質や争点の深さに応じて、最適な手続きを戦略的に選択することが、解決への近道となります。

裁判の流れと所要期間

　　調停や訴訟における実務的な進行のプロセスについて整理しましょう。はじめに裁判所へ訴状や申立書を提出し、その書面が相手方の手元へ届く「送達」が完了すると、裁判所から第1回期日の日程調整に関する連絡が入ります。その後、正式に期日が指定され、本格的な手続きが始まります。なお、いずれの手続きも通常は1か月に1回ほどの頻度で開催されます。

　訴訟手続きにおいては、当事者の双方に弁護士などの代理人が選任されていない限り、原則として本人が直接裁判所へ足を運ばなければなりません。対して調停の場合は、電話会議やWeb会議システムの活用が認められる運用も広がっています。遠方にお住まいの方などは、あらかじめ裁判所へ希望を伝えておくと「スムーズな参加」が期待できるでしょう。

　解決までに必要となる期間の目安ですが、遺産分割調停の場合は半年から1年程度、審判へと移行した場合にはさらに半年から1年ほどが追加されます。また、訴訟に発展したケースでは、解決まで1年から2年程度の歳月を要するのが一般的です。日常生活への影響も踏まえ、こうした「長期戦」を見据えた心構えが欠かせません。少しでも負担を軽減し早期の解決を望まれるのであれば、和解の可能性も含めた「柔軟な姿勢」で臨むことが、結果として最善の利益につながることも多くあります。

裁判のメリット・デメリット

　裁判のメリットは、感情論で行き詰まった争いを「法律に基づく結論」で終わらせられる点です。また、強制執行など法的な実現手段が使えるため、相手方が任意で履行しない場合にも対応できます。

　デメリットは、時間とお金がかかること、家族関係が完全に壊れること、結果が予測通りにならないこともある、などです。和解や調停での解決を優先し、最終手段として裁判を位置づけるのが現実的です。

立川エリアで裁判を進める場合の留意点

　立川エリアには、東京地方裁判所の立川支部が設置されています。地元の法律事務所へ依頼することで、ご自身が直接裁判所へ足を運ぶ負担を大幅に軽減でき、弁護士が「代理人としての対応」をすべて担うことが可能です。さらに、多摩地域の不動産事情や立川支部の実務に精通した専門家を選ぶことが、最終的な「円滑な解決」を実現するための極めて重要なポイントとなります。